(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、また、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示していた金額のうち、23,721千円は「仕掛品」として、2,722千円は「短期貸付金」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めて表示していた金額のうち、7,672千円は「賞与引当金」として組み替えております。
また、当連結会計年度より有形固定資産の「建物」及び「建物附属設備」の科目を集約し、「建物」として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「消費税等免除益」、「業務受託料」及び「手数料収入」は当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「消費税等免除益」1,247千円、「業務受託料」1,972千円及び「手数料収入」1,609千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「解約返戻金」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた金額のうち、859千円は「解約返戻金」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払金の増減額」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」に表示していた△10,770千円は、「未払金の増減額」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」及び「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた金額のうち8,569千円は、「預り金の増減額」△40,211千円及び「前受金の増減額」48,781千円として組み替えております。