有価証券報告書-第40期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備(純額)」は、当連結会計年度において資産の総額の100分1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた18,416千円は、「建物附属設備(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた106,089千円は、「敷金」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,532千円は、「業務受託料」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「手数料収入」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,375千円は、「手数料収入」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備(純額)」は、当連結会計年度において資産の総額の100分1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた18,416千円は、「建物附属設備(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた106,089千円は、「敷金」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,532千円は、「業務受託料」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「手数料収入」は、当連結会計年度において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,375千円は、「手数料収入」として組み替えております。