新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は会社法に基づき、以下のとおり取締役会において決議されたものであります。
①第17回新株予約権(2013年9月3日取締役会決議)

決議年月日	2013年9月3日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 24名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	──────────
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	──────────

(注) 上記のほか、細目については取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数(注)	普通株式 107,000株	普通株式 206,000株	普通株式 100,000株
付与日	2013年9月30日	2014年5月23日	2015年9月30日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。
権利行使期間	2015年10月1日2023年9月30日	2016年7月1日2024年6月30日	2017年10月1日2025年9月30日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数(注)	普通株式 48,050株	普通株式 33,200株
付与日	2016年9月30日	2017年9月29日
権利確定条件	権利付与時の契約関係が継続していること。	権利付与時の契約関係が継続していること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。	対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月1日であります。
権利行使期間	2018年10月1日2026年8月30日	2019年10月1日2027年8月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による第17回新株予約権

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.当連結会計年度において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は40,750株増加しております。
2.単元未満株式の買取りにより、自己株式数は36株増加しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2013年1月1日付で普通株式1株につき300株の割合をもって株式分割し、発行済株式総数が5,733,026株増加しております。
2.2015年8月31日を効力発生日とする当社とWELLCOM IS株式会社の株式交換により、同日をもって発行済株式総数は1,037,290株増加しております。
3.2015年11月2日を効力発生日とする当社と株式会社アセットデザインとの株式交換により、同日をもって発行済株式総数は302,080株増加しております。
4.2015年11月1日から2016年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,250株増加しております。
5.2016年11月1日から2017年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,750株増加しております。
6.2017年11月1日から2017年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金が1,671千円、資本準備金が1,671千円増加しております。2018/01/30 15:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2016年10月31日)	当事業年度(2017年10月31日)
貸倒引当金	11,812千円	11,684千円
新株予約権	8,533千円	13,628千円
その他	955千円	1,031千円

(表示方法の変更)
前事業度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
投資有価証券評価損	50,092千円	56,185千円
新株予約権	8,533千円	13,628千円
資産除去債務	7,702千円	15,677千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
第22回新株予約権

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2015年11月1日至 2016年10月31日)	当連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)
普通株式増加数(株)	186,696	191,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる株式の数普通株式1種類 47,150株これらの状況については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権の目的となる株式の数普通株式2種類 75,913株これらの状況については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2016年10月31日)	当連結会計年度(2017年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,651	47,506
(うち新株予約権(千円))	(27,651)	(44,510)
(うち非支配株主持分(千円))	(―)	(2,996)

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