繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/01/27 15:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,755	千円	3,999	千円
繰延税金負債合計	△15,018	千円	△5,933	千円
繰延税金資産(負債)純額	11,162	千円	24,446	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/01/27 15:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)		当連結会計年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,952	千円	165,649	千円
繰延税金負債合計	△41,158	千円	△30,155	千円
繰延税金資産(負債)純額	274,347	千円	430,818	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/01/27 15:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5億83百万円減少(8.0%減)し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が7億23百万円、仕掛品が1億14百万円、商品が1億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、6億21百万円増加(18.7%増)し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが3億66百万円、繰延税金資産が1億56百万円、ソフトウェアが1億30百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加(0.4%増)し、106億82百万円となりました。

2023/01/27 15:28

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
有形固定資産の減損、のれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っており、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2023/01/27 15:28

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動や見積りの前提とした条件や仮定の変更により、実際に生じた時期及び金額が見積りを下回った場合には、翌連結会計年度以降においてのれんの減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/01/27 15:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/01/27 15:28