(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会最終改正2022年10月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。2024/01/30 15:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
主として、オフィスにおける工具器具備品であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
その他	9	千円	-	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
建物	21,305	千円	13,359	千円
工具器具備品	4,632	千円	1,590	千円
ソフトウェア	2,026	千円	452	千円
その他	161	千円	-	千円
計	28,125	千円	15,402	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/01/30 15:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	株式会社悠遊生活	日本直販株式会社
流動資産	112,960千円	332,167千円
固定資産	54,331千円	187,316千円
のれん	174,616千円	251,040千円

当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、各会社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産でありましたが、当該事業についての収益化の見通しが立たないことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は264億32百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1億11百万円(前年同期比74.9%減)、経常利益は1億11百万円(前年同期比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億18百万円(前連結会計年度は2億32百万円の利益)となりました。
なお、固定資産の減損損失2億68百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額3億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産97百万円を取り崩しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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