純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、214億20百万円となりました。これは主に、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が8億4百万円増加したこと、また、未払消費税等が減少したことにより流動負債合計が2億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加し、152億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円を計上したこと、配当金5億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が18億44百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により自己株式が△13億53百万円増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、937円54銭となりました。また、自己資本比率は、41.6%となりました。

2019/06/26 14:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を損益処理
しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 14:59

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/26 14:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2019/06/26 14:59

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	876円14銭	937円54銭
1株当たり当期純利益金額	144円64銭	144円96銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 14:59