有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速が輸出・生産面に影響を与えているものの、個人消費は持ち直しており、また、雇用情勢は着実に改善していることを背景として、景気は緩やかに拡大しております。
企業においては、従業員の生産性の確保が経営上の大きな課題となり、従業員が健康的に生産性高く業務に従事するため、国の政策の後押しを受け、従業員の健康管理に取り組む支援や風土づくりといった「健康経営」への取り組みがスピード感を持って推進されているところです。
フィットネス業界においては、ジム単体型施設やホットヨガスタジオ等、利用時間や利用目的等の顧客ニーズに対応した小規模目的志向の施設が積極的に出店されたことに伴い、需要が喚起され、市場が活性化しております。
このような事業環境の下、当社は、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画(2018-2020)の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでまいりました。
<既存事業の着実な成長に向けて>スポーツクラブ事業においては、持続的な成長を目指して、新規出店や施設のリニューアル等、積極的な設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度においては、4月にルネサンス福島(福島県福島市)、11月に沖縄県初出店となるルネサンス・ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)をオープンいたしました。また、11月にルネサンスおおいた(大分県大分市。「ルネサンス大分」は、10月末に閉店。)、2月にルネサンス熊本学園大通(熊本県熊本市。「ルネサンス熊本」は10月末に閉店。)を移転オープンいたしました。
なお、前連結会計年度にオープンしたルネサンス北千住(東京都足立区)などの4施設は、会員数、売上高とも概ね計画通りに推移しております。
既存スポーツクラブの設備投資においては、施設環境の整備と付加価値向上に努め、改装及び設備更新を27施設において実施いたしました。これに加え、ジムの24時間営業化を含む営業時間の延長やホットヨガプログラムに対応したスタジオの拡充等を実施いたしました。
スタジオプログラムにおいては、競争力及び顧客満足度の向上等を目指して、スタジオに『暗闇』と『照明』、『音楽』によって非日常空間を作ることで、集中してエクササイズができる「暗闇ワークアウト」や、発汗効果で新陳代謝を促すことができるホットヨガプログラム等、多彩なスタジオプログラムを導入し、最新のエクササイズを提供してまいりました。
また、健康経営に取り組む企業や健康保険組合を支援するため、新規法人会員の獲得を推進しており、当社スポーツクラブが利用可能となる健康経営パートナーシップ契約社数の増加に努めてまいりました。
さらに、新たな会員獲得促進のために、住友生命保険相互会社とのパートナー契約に基づき、9月より同社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、当社スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典(リワード)の提供を開始いたしました。
なお、6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響により、ルネサンス千里中央(大阪府豊中市)を6月から休館し、復旧に努めましたが、やむを得ず9月に閉店いたしました。また、9月の台風21号の影響により、ルネサンス住之江(大阪市住之江区)の建物の一部が損壊し、被災後全館復旧まで約2か月の休館期間を要しました。
各地で発生した地震・台風・水害等の自然災害の影響を受けたものの、新規出店の効果もあり、直営のスポーツクラブの在籍会員数は、411,466名と前年同期比1.2%増となりました。
<新規事業の創出への挑戦>介護リハビリ事業においては、直営施設の新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開や新たな業態の開発により、順調に事業が拡大いたしました。
「元氣ジム」の直営施設として、10月に元氣ジム東戸塚(横浜市戸塚区)、12月に元氣ジム青砥(東京都葛飾区)をオープンいたしました。
「元氣ジム」のフランチャイズ施設は、8月に元氣ジム仙台富沢(仙台市太白区)、9月に元氣ジム広島天満町(広島市西区)、10月に元氣ジムいわき小島町(福島県いわき市)、3月に元氣ジム秋田山王(秋田県秋田市)をオープンいたしました。
これらに加え、新たな業態として、脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善することを目的とした脳卒中特化型デイサービスの直営施設1号店ルネサンスリハビリセンター鎌倉(神奈川県鎌倉市)を8月にオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援に取り組んでおり、10月に福島県いわき市にある温浴施設内に開業した「フィットネス&スパ『温楽(オラ)』」の開業支援を行うと共に、開業後の運営支援にも取り組んでおります。12月には、熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と4者で連携して、地域住民の健康増進及び地域発展における事業検討を行うことに合意いたしました。
企業における健康経営推進をサポートするため、当社が実行委員会の事務局を務める「健康経営会議2018」を東京(8月)、横浜(2月)、神戸及び鎌倉(3月)にて開催いたしました。東京における健康経営会議は、今回で6回目を迎え、企業や健康保険組合の幹部の皆様を中心に470社550名を超える方にご参加いただきました。各地で開催した健康経営会議への参加者・企業等の健康経営に対する関心度の高さを実感いたしました。
また、当社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」に関しては、5月に韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結し、アジアにおける事業展開を開始いたしました。
さらに、中期経営計画の基本方針である新規事業の創出における取り組みとして、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境を整備し、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始いたしました。
この結果として、当連結会計年度においては、新規事業第1号として、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービスの元氣ジムジュニア東戸塚(横浜市戸塚区)を12月にオープンいたしました。
以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ131施設(直営97クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設となりました。
<会社基盤充実に向けた取り組み>当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するとともに、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・生産性向上のための税制」の適用を目指し、従業員の年収3%上昇に向けた取り組みを実施しております。
また、IT技術の積極的活用として、RPA(Robotic Process Automation)を導入し、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みにおいては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍を推進しております。5月に、子育て中の従業員が自らの働き方を考える場としてのフォーラムを開催いたしました。仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。
<その他のトピックス(競泳選手の活躍)>当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、8月の第18回アジア大会、第13回パンパシフィック水泳選手権大会及び11月のワールドカップ東京大会2018に日本代表選手として出場いたしました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会では、出場したリレーを含む8種目のうち6種目でいずれも大会記録を更新して優勝し、アジア大会における日本選手で過去最多となる6冠を達成するとともに、大会MVPを獲得いたしました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で4位に入賞いたしました。
また、5月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねたJAPAN OPEN 2018においては、当社から過去最多となる競泳選手が参加するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
当社グループは、世界で活躍する競泳選手の育成に努めるとともに、引き続き、病気療養のため、競技を一時休止している池江選手を支援してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、次のとおりとなりました。
売上高は、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更及び6月に発生した大阪府北部を震源とする地震その他自然災害の影響等もあり、460億70百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
営業利益は、エネルギーコストの単価上昇や新規出店施設の増加に伴う経費の増加等の影響もあり、37億82百万円(同6.9%減)となりました。
経常利益は、36億33百万円(同4.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、施設閉鎖に伴う補償金の受領による特別利益及び一部施設の減損による特別損失等の計上もあり、24億36百万円(同2.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、366億84百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース資産やリース投資資産が増加したことにより固定資産合計が13億87百万円増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより、流動資産合計が3億63百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、214億20百万円となりました。これは主に、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が8億4百万円増加したこと、また、未払消費税等が減少したことにより流動負債合計が2億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加し、152億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円を計上したこと、配当金5億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が18億44百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により自己株式が△13億53百万円増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、937円54銭となりました。また、自己資本比率は、41.6%となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、27億59百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、51億15百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億93百万円(同1.1%増)、減価償却費25億67百万円(同3.1%増)、法人税等の支払額13億82百万円(同7.9%増)によるものです。
投資活動に使用した資金は、25億19百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億10百万円(同21.6%減)によるものです。
財務活動により使用した資金は、30億61百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億20百万円(同2.1%減)、自己株式取得による支出13億53百万円、配当金の支払額5億91百万円(同24.0%増)、長期借入れによる収入16億円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
①各指標の算式は以下のとおりです。
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高460億70百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益 37億82百万円(同6.9%減)、経常利益36億33百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円 (同2.6%増)となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高458億65百万円(前事業年度比0.3%減)、 営業利益38億50百万円(同6.6%減)、経常利益36億29百万円(同4.6%減)、当期純利益24億60百万円(同2.6% 増)となりました。直営スポーツクラブ4施設、及び介護リハビリ施設9施設の出店及び業務受託施設1施設の運営
を開始いたしました。 スポーツクラブの在籍者数では411,466名と前事業年度比1.2%増となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転
資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金によ
り調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速が輸出・生産面に影響を与えているものの、個人消費は持ち直しており、また、雇用情勢は着実に改善していることを背景として、景気は緩やかに拡大しております。
企業においては、従業員の生産性の確保が経営上の大きな課題となり、従業員が健康的に生産性高く業務に従事するため、国の政策の後押しを受け、従業員の健康管理に取り組む支援や風土づくりといった「健康経営」への取り組みがスピード感を持って推進されているところです。
フィットネス業界においては、ジム単体型施設やホットヨガスタジオ等、利用時間や利用目的等の顧客ニーズに対応した小規模目的志向の施設が積極的に出店されたことに伴い、需要が喚起され、市場が活性化しております。
このような事業環境の下、当社は、当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画(2018-2020)の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでまいりました。
<既存事業の着実な成長に向けて>スポーツクラブ事業においては、持続的な成長を目指して、新規出店や施設のリニューアル等、積極的な設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度においては、4月にルネサンス福島(福島県福島市)、11月に沖縄県初出店となるルネサンス・ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)をオープンいたしました。また、11月にルネサンスおおいた(大分県大分市。「ルネサンス大分」は、10月末に閉店。)、2月にルネサンス熊本学園大通(熊本県熊本市。「ルネサンス熊本」は10月末に閉店。)を移転オープンいたしました。
なお、前連結会計年度にオープンしたルネサンス北千住(東京都足立区)などの4施設は、会員数、売上高とも概ね計画通りに推移しております。
既存スポーツクラブの設備投資においては、施設環境の整備と付加価値向上に努め、改装及び設備更新を27施設において実施いたしました。これに加え、ジムの24時間営業化を含む営業時間の延長やホットヨガプログラムに対応したスタジオの拡充等を実施いたしました。
スタジオプログラムにおいては、競争力及び顧客満足度の向上等を目指して、スタジオに『暗闇』と『照明』、『音楽』によって非日常空間を作ることで、集中してエクササイズができる「暗闇ワークアウト」や、発汗効果で新陳代謝を促すことができるホットヨガプログラム等、多彩なスタジオプログラムを導入し、最新のエクササイズを提供してまいりました。
また、健康経営に取り組む企業や健康保険組合を支援するため、新規法人会員の獲得を推進しており、当社スポーツクラブが利用可能となる健康経営パートナーシップ契約社数の増加に努めてまいりました。
さらに、新たな会員獲得促進のために、住友生命保険相互会社とのパートナー契約に基づき、9月より同社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、当社スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典(リワード)の提供を開始いたしました。
なお、6月に発生した大阪府北部を震源とする地震の影響により、ルネサンス千里中央(大阪府豊中市)を6月から休館し、復旧に努めましたが、やむを得ず9月に閉店いたしました。また、9月の台風21号の影響により、ルネサンス住之江(大阪市住之江区)の建物の一部が損壊し、被災後全館復旧まで約2か月の休館期間を要しました。
各地で発生した地震・台風・水害等の自然災害の影響を受けたものの、新規出店の効果もあり、直営のスポーツクラブの在籍会員数は、411,466名と前年同期比1.2%増となりました。
<新規事業の創出への挑戦>介護リハビリ事業においては、直営施設の新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開や新たな業態の開発により、順調に事業が拡大いたしました。
「元氣ジム」の直営施設として、10月に元氣ジム東戸塚(横浜市戸塚区)、12月に元氣ジム青砥(東京都葛飾区)をオープンいたしました。
「元氣ジム」のフランチャイズ施設は、8月に元氣ジム仙台富沢(仙台市太白区)、9月に元氣ジム広島天満町(広島市西区)、10月に元氣ジムいわき小島町(福島県いわき市)、3月に元氣ジム秋田山王(秋田県秋田市)をオープンいたしました。
これらに加え、新たな業態として、脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善することを目的とした脳卒中特化型デイサービスの直営施設1号店ルネサンスリハビリセンター鎌倉(神奈川県鎌倉市)を8月にオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援に取り組んでおり、10月に福島県いわき市にある温浴施設内に開業した「フィットネス&スパ『温楽(オラ)』」の開業支援を行うと共に、開業後の運営支援にも取り組んでおります。12月には、熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と4者で連携して、地域住民の健康増進及び地域発展における事業検討を行うことに合意いたしました。
企業における健康経営推進をサポートするため、当社が実行委員会の事務局を務める「健康経営会議2018」を東京(8月)、横浜(2月)、神戸及び鎌倉(3月)にて開催いたしました。東京における健康経営会議は、今回で6回目を迎え、企業や健康保険組合の幹部の皆様を中心に470社550名を超える方にご参加いただきました。各地で開催した健康経営会議への参加者・企業等の健康経営に対する関心度の高さを実感いたしました。
また、当社が開発した脳活性化メソッド「シナプソロジー」に関しては、5月に韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結し、アジアにおける事業展開を開始いたしました。
さらに、中期経営計画の基本方針である新規事業の創出における取り組みとして、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境を整備し、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始いたしました。
この結果として、当連結会計年度においては、新規事業第1号として、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービスの元氣ジムジュニア東戸塚(横浜市戸塚区)を12月にオープンいたしました。
以上の結果、当社の施設の状況は、当連結会計年度末の国内施設数において、スポーツクラブ131施設(直営97クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設23施設の計166施設となりました。
<会社基盤充実に向けた取り組み>当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するとともに、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・生産性向上のための税制」の適用を目指し、従業員の年収3%上昇に向けた取り組みを実施しております。
また、IT技術の積極的活用として、RPA(Robotic Process Automation)を導入し、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みにおいては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍を推進しております。5月に、子育て中の従業員が自らの働き方を考える場としてのフォーラムを開催いたしました。仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、以下の認証及び表彰を受けております。
| 月 | 名称 |
| 5月 | IT経営注目企業2018(経済産業省) |
| 8月 | 「子育てサポート企業」の認定。次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得(厚生労働省) |
| 12月 | 東京都スポーツ推進企業(東京都オリンピック・パラリンピック準備局) |
| 12月 | スポーツエールカンパニー(全国スポーツ推進企業)認定(スポーツ庁) |
| 2月 | beyond2020マイベストプログラム認証事業(内閣官房) |
| 2月 | 「働きがいのある会社」ベストカンパニーに7年連続で選出(Great Place to Work® Institute Japan) |
| 2月 | 「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」(経済産業省、日本健康会議) |
<その他のトピックス(競泳選手の活躍)>当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、8月の第18回アジア大会、第13回パンパシフィック水泳選手権大会及び11月のワールドカップ東京大会2018に日本代表選手として出場いたしました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会では、出場したリレーを含む8種目のうち6種目でいずれも大会記録を更新して優勝し、アジア大会における日本選手で過去最多となる6冠を達成するとともに、大会MVPを獲得いたしました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で4位に入賞いたしました。
また、5月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねたJAPAN OPEN 2018においては、当社から過去最多となる競泳選手が参加するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
当社グループは、世界で活躍する競泳選手の育成に努めるとともに、引き続き、病気療養のため、競技を一時休止している池江選手を支援してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、次のとおりとなりました。
売上高は、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更及び6月に発生した大阪府北部を震源とする地震その他自然災害の影響等もあり、460億70百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
営業利益は、エネルギーコストの単価上昇や新規出店施設の増加に伴う経費の増加等の影響もあり、37億82百万円(同6.9%減)となりました。
経常利益は、36億33百万円(同4.4%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、施設閉鎖に伴う補償金の受領による特別利益及び一部施設の減損による特別損失等の計上もあり、24億36百万円(同2.6%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、366億84百万円となりました。これは主に、新規出店に伴いリース資産やリース投資資産が増加したことにより固定資産合計が13億87百万円増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより、流動資産合計が3億63百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、214億20百万円となりました。これは主に、リース債務が増加した一方、長期借入金が減少したことにより固定負債合計が8億4百万円増加したこと、また、未払消費税等が減少したことにより流動負債合計が2億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加し、152億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円を計上したこと、配当金5億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が18億44百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により自己株式が△13億53百万円増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、937円54銭となりました。また、自己資本比率は、41.6%となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円減少し、27億59百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、51億15百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益36億93百万円(同1.1%増)、減価償却費25億67百万円(同3.1%増)、法人税等の支払額13億82百万円(同7.9%増)によるものです。
投資活動に使用した資金は、25億19百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億10百万円(同21.6%減)によるものです。
財務活動により使用した資金は、30億61百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23億20百万円(同2.1%減)、自己株式取得による支出13億53百万円、配当金の支払額5億91百万円(同24.0%増)、長期借入れによる収入16億円によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 自己資本比率 | (%) | 22.7 | 25.2 | 27.6 | 41.6 | 41.6 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 60.6 | 79.6 | 91.9 | 86.8 |
| 債務償還年数 | (年) | 3.9 | 4.1 | 3.8 | 2.4 | 2.7 |
| 事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 10.0 | 11.0 | 13.2 | 15.6 | 15.6 |
①各指標の算式は以下のとおりです。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))/総資産 |
| 債務償還年数 | :有利子負債/営業キャッシュ・フロー |
| 事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ | :(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息 |
②有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 第37期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 前期比(%) | |||
| フィットネス部門合計 | 23,726,747 | +0.2 | ||
| スイミングスクール | 8,707,449 | +4.6 | ||
| テニススクール | 4,046,438 | △0.3 | ||
| その他のスクール | 1,185,863 | △2.0 | ||
| スクール部門合計 | 13,939,750 | +2.5 | ||
| プロショップ部門 | 1,088,177 | +1.0 | ||
| その他の収入(注)2 | 5,015,225 | △7.3 | ||
| スポーツ施設売上高合計 | 43,769,901 | △0.0 | ||
| 業務受託 | 1,122,391 | △18.7 | ||
| その他売上 | 1,178,193 | +9.4 | ||
| 売上高合計 | 46,070,485 | △0.3 | ||
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高460億70百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益 37億82百万円(同6.9%減)、経常利益36億33百万円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億36百万円 (同2.6%増)となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高458億65百万円(前事業年度比0.3%減)、 営業利益38億50百万円(同6.6%減)、経常利益36億29百万円(同4.6%減)、当期純利益24億60百万円(同2.6% 増)となりました。直営スポーツクラブ4施設、及び介護リハビリ施設9施設の出店及び業務受託施設1施設の運営
を開始いたしました。 スポーツクラブの在籍者数では411,466名と前事業年度比1.2%増となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転
資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金によ
り調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
