有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みが起こり、景況感が大幅に悪化いたしました。4月に発出された1度目の緊急事態宣言解除後は、「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により、景気の持ち直しが見られましたが、2021 年1月には11 都府県を対象に2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を実施しながら店舗運営を行ってまいりましたが、お客様の利用自粛が見られるなど、厳しい経営環境が続きました。一方、外出自粛やテレワークの広がり等から、運動不足を主な原因とした健康二次被害やコミュニティの希薄化が新たな社会課題となっております。11 月には世界保健機関(WHO)が「身体活動と座位行動に関するガイドライン」を発表して運動の重要性を唱えており、世界的にもその重要性は高まっております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍に対応したスポーツクラブ及び介護リハビリ施設の運営、並びにオンラインを活用した新たなサービスの構築等に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業においては、施設における感染防止対策を最優先に運営を行い、第3四半期会計期間には入会者数の回復が見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言により、再びフィットネス会員の入会者数が減少し、当連結会計年度末のスクール部門を含む総在籍会員数は330,671名(前期比18.3%減)となりました。なお、スクール部門は会員数の回復が早く、通期にわたり前期比約90%の水準で推移いたしました。また、感染防止対策として、施設エントランスに体温測定サーモカメラの設置、有酸素マシンのパーテーション設置やスタジオプログラムの参加人数調整及び短時間化等を行う一方、ご利用されるお客様にも手指・使用器具の消毒等に積極的にご協力いただけたことにより、2021 年「オリコン顧客満足度® ランキング」のフィットネスクラブの評価項目「衛生管理」において、第1位に選ばれました。引き続き、お客様と従業員の安全安心を心がけながら、お客様のニーズに合わせたスポーツクラブの運営を行ってまいります。
介護リハビリ事業においては、感染防止対策を徹底した上で、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」を運営し、ご利用者数は概ね前期並みの水準で推移いたしました。11月には新たに全施設で口腔機能向上加算を取得するなど、収益性の向上に取り組んでおります。介護リハビリ事業は、緊急事態宣言下であっても、自治体からの要請により営業を継続するなど、社会から求められる重要な事業であり、今後も拡大に向けて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、企業、健康保険組合及び自治体に向けた健康づくり支援において、オンラインで実施できるプログラムを開発し、企業の従業員及び地域住民の健康維持の取り組みに貢献しております。また、住友生命保険相互会社が提供する健康増進型保険 住友生命「Vitality」の会員に向けた、オンラインレッスンサービスの新たな提供や、SOMPOホールディングス株式会社との協業、埼玉県蕨市との「蕨いきいきキッズプロジェクト実施に関する協定」の締結並びに北海道小清水町のまちづくり支援をはじめとした地方創生の取り組み等、様々な企業や自治体と連携して健康づくりを広める動きを加速しております。さらに、公共施設等官民連携事業(PPP 事業)の拡大も進めており、当連結会計年度において、新たに4施設(福島県田村市、大分県大分市)の運営を開始いたしました。
新たな取り組みとして、6月よりオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン ライブストリーム」及び公式オンラインショップを立ち上げ、配信プログラムの充実や、オリジナルプロテインをはじめとした商品ラインナップの拡充等に取り組んでまいりました。当社の施設が近隣に無い地域の皆様にもサービスを広げ、より多くの方に健康づくりをお届けできるよう、オンラインを活用した新たな事業を引き続き推進してまいります。
当連結会計年度における新規出店及び業態転換施設の実績は、下表の通りです。
「ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店」及び「フィットネススタジオ ルネサンス 五反田」は、お客様のライフスタイルの変化に合わせ、女性専用ヨガ・ピラティススタジオとして展開していた「ドゥミ ルネサンス」から業態転換し、リニューアルオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の国内施設数は、スポーツクラブ136 施設(直営103 施設、業務受託33 施設)、スタジオ業態5施設、リハビリ施設31施設(直営25施設、フランチャイズ6施設)の計172施設となりました。
なお、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、4月に取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、同じく4月に取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、8月には、SOMPOホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社の2社に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施し、約 27 億円を資金調達しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加し、417億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が7億61百万円増加したこと、リース資産及び繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が11億91百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、317億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が11億81百万円増加し、長期借入金やリース債務が増加したこと等により固定負債が69億9百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円減少し、99億54百万円となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が1億2百万円増加したことに加え、自己株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失87億5百万円を計上したこと、配当金1億46百万円を支払ったこと等により利益剰余金が88億51百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加し、70億95百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動の結果減少した資金は、△54億17百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△101億9百万円、前受金の減少額7億97百万円、未払消費税の減少額6億77百万円、賞与引当金の減少額6億9百万円、減損損失38億17百万円、減価償却費25億81百万円(前連結会計年度比1.1%減)によるものです。
投資活動に使用した資金は、29億28百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億64百万円(同10.4%減)、敷金及び保証金の差入による支出6億95百万円によるものです。
財務活動により得られた資金は、92億71百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入53億円、自己株式の処分による収入27億31百万円、短期借入金の純増加額21億10百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億47百万円、長期借入金の返済による支出18億40百万円(前連結会計年度比24.3%減)によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としており
ます。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
4.2021年3月期(当連結会計年度)の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、ま
た、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
3.リハビリ施設等に関する収入であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高302億9百万円(前年同期比32.9%減)、営業損失46億2百万円(前年同期営業利益32億67百万円)、経常損失49億2百万円(前年同期経常利益30億42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87億5百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円)となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高300億38百万円(前年同期比33.0%減)、営業損失45億87百万円(前年同期営業利益33億18百万円)、経常損失49億35百万円(前年同期経常利益27億5百万円)、当期純損失89億18百万円(前年同期当期純利益15億9百万円)となりました。また、直営スポーツクラブ6施設を新規出店及び2施設を業態転換し、スポーツクラブの在籍者数は330,671名(前期比18.3%減)となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みが起こり、景況感が大幅に悪化いたしました。4月に発出された1度目の緊急事態宣言解除後は、「Go To キャンペーン」などの需要喚起策により、景気の持ち直しが見られましたが、2021 年1月には11 都府県を対象に2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
フィットネス業界においては、感染防止対策を実施しながら店舗運営を行ってまいりましたが、お客様の利用自粛が見られるなど、厳しい経営環境が続きました。一方、外出自粛やテレワークの広がり等から、運動不足を主な原因とした健康二次被害やコミュニティの希薄化が新たな社会課題となっております。11 月には世界保健機関(WHO)が「身体活動と座位行動に関するガイドライン」を発表して運動の重要性を唱えており、世界的にもその重要性は高まっております。
このような状況のもと当社は、コロナ禍に対応したスポーツクラブ及び介護リハビリ施設の運営、並びにオンラインを活用した新たなサービスの構築等に取り組んでまいりました。
スポーツクラブ事業においては、施設における感染防止対策を最優先に運営を行い、第3四半期会計期間には入会者数の回復が見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言により、再びフィットネス会員の入会者数が減少し、当連結会計年度末のスクール部門を含む総在籍会員数は330,671名(前期比18.3%減)となりました。なお、スクール部門は会員数の回復が早く、通期にわたり前期比約90%の水準で推移いたしました。また、感染防止対策として、施設エントランスに体温測定サーモカメラの設置、有酸素マシンのパーテーション設置やスタジオプログラムの参加人数調整及び短時間化等を行う一方、ご利用されるお客様にも手指・使用器具の消毒等に積極的にご協力いただけたことにより、2021 年「オリコン顧客満足度® ランキング」のフィットネスクラブの評価項目「衛生管理」において、第1位に選ばれました。引き続き、お客様と従業員の安全安心を心がけながら、お客様のニーズに合わせたスポーツクラブの運営を行ってまいります。
介護リハビリ事業においては、感染防止対策を徹底した上で、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」を運営し、ご利用者数は概ね前期並みの水準で推移いたしました。11月には新たに全施設で口腔機能向上加算を取得するなど、収益性の向上に取り組んでおります。介護リハビリ事業は、緊急事態宣言下であっても、自治体からの要請により営業を継続するなど、社会から求められる重要な事業であり、今後も拡大に向けて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、企業、健康保険組合及び自治体に向けた健康づくり支援において、オンラインで実施できるプログラムを開発し、企業の従業員及び地域住民の健康維持の取り組みに貢献しております。また、住友生命保険相互会社が提供する健康増進型保険 住友生命「Vitality」の会員に向けた、オンラインレッスンサービスの新たな提供や、SOMPOホールディングス株式会社との協業、埼玉県蕨市との「蕨いきいきキッズプロジェクト実施に関する協定」の締結並びに北海道小清水町のまちづくり支援をはじめとした地方創生の取り組み等、様々な企業や自治体と連携して健康づくりを広める動きを加速しております。さらに、公共施設等官民連携事業(PPP 事業)の拡大も進めており、当連結会計年度において、新たに4施設(福島県田村市、大分県大分市)の運営を開始いたしました。
新たな取り組みとして、6月よりオンラインレッスンサービス「ルネサンス オンライン ライブストリーム」及び公式オンラインショップを立ち上げ、配信プログラムの充実や、オリジナルプロテインをはじめとした商品ラインナップの拡充等に取り組んでまいりました。当社の施設が近隣に無い地域の皆様にもサービスを広げ、より多くの方に健康づくりをお届けできるよう、オンラインを活用した新たな事業を引き続き推進してまいります。
当連結会計年度における新規出店及び業態転換施設の実績は、下表の通りです。
| 出店年月 | 施設名(新規出店) | 施設形態 |
| 2020年4月 | 田村市運動公園内体育施設(他2施設)(福島県田村市) | スポーツクラブ (業務受託) |
| 2020年4月 | ジム&スタジオ ルネサンス 綾瀬(東京都足立区) | スポーツクラブ (直営) |
| 2020年7月 | スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン 山科椥辻(京都府京都市) | スポーツクラブ (直営) |
| 2020年9月 | スポーツクラブ ルネサンス 仙台宮町24(宮城県仙台市) | スポーツクラブ (直営) |
| 2020年9月 | ジム&スタジオ ルネサンス 白井(千葉県白井市) | スポーツクラブ (直営) |
| 2020年9月 | 大分市営駄原総合運動公園内 トレーニング施設(大分県大分市) | スポーツクラブ (業務受託) |
| 2020年10月 | ジム&スタジオ ルネサンス 登戸(神奈川県川崎市) | スポーツクラブ (直営) |
| 2021年1月 | スポーツクラブ ルネサンス 五月台24(神奈川県川崎市) | スポーツクラブ (直営) |
| リニューアル年月 | 施設名(業態転換) | 施設形態 |
| 2020年10月 | ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店(東京都豊島区) | スタジオ業態 |
| 2020年11月 | フィットネススタジオ ルネサンス 五反田(東京都品川区) | スタジオ業態 |
「ドゥミ ルネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店」及び「フィットネススタジオ ルネサンス 五反田」は、お客様のライフスタイルの変化に合わせ、女性専用ヨガ・ピラティススタジオとして展開していた「ドゥミ ルネサンス」から業態転換し、リニューアルオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の国内施設数は、スポーツクラブ136 施設(直営103 施設、業務受託33 施設)、スタジオ業態5施設、リハビリ施設31施設(直営25施設、フランチャイズ6施設)の計172施設となりました。
なお、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、4月に取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、同じく4月に取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、8月には、SOMPOホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社の2社に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施し、約 27 億円を資金調達しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円増加し、417億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が7億61百万円増加したこと、リース資産及び繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が11億91百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億91百万円増加し、317億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が11億81百万円増加し、長期借入金やリース債務が増加したこと等により固定負債が69億9百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円減少し、99億54百万円となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が1億2百万円増加したことに加え、自己株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失87億5百万円を計上したこと、配当金1億46百万円を支払ったこと等により利益剰余金が88億51百万円減少したことによるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績等については、記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加し、70億95百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動の結果減少した資金は、△54億17百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△101億9百万円、前受金の減少額7億97百万円、未払消費税の減少額6億77百万円、賞与引当金の減少額6億9百万円、減損損失38億17百万円、減価償却費25億81百万円(前連結会計年度比1.1%減)によるものです。
投資活動に使用した資金は、29億28百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億64百万円(同10.4%減)、敷金及び保証金の差入による支出6億95百万円によるものです。
財務活動により得られた資金は、92億71百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入53億円、自己株式の処分による収入27億31百万円、短期借入金の純増加額21億10百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億47百万円、長期借入金の返済による支出18億40百万円(前連結会計年度比24.3%減)によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 (当連結会計年度) | ||
| 自己資本比率 | (%) | 27.6 | 41.6 | 41.6 | 40.5 | 23.9 |
| 時価ベースの 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 91.9 | 86.8 | 41.2 | 53.1 |
| 債務償還年数 | (年) | 3.8 | 2.4 | 2.7 | 2.9 | ― |
| 事業収益インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 13.2 | 15.6 | 15.6 | 13.4 | ― |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 :自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
・債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としており
ます。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
4.2021年3月期(当連結会計年度)の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、ま
た、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみですが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当連結会計年度における売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 第39期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 前期比(%) | |||
| フィットネス部門合計 | 13,611,819 | △42.3 | ||
| スイミングスクール | 6,903,586 | △17.6 | ||
| テニススクール | 3,096,512 | △23.7 | ||
| その他のスクール | 854,449 | △25.9 | ||
| スクール部門合計 | 10,854,548 | △20.1 | ||
| プロショップ部門 | 696,646 | △29.7 | ||
| その他の収入(注)2 | 2,773,742 | △37.6 | ||
| スポーツ施設売上高合計 | 27,936,756 | △34.5 | ||
| 業務受託 | 773,583 | △20.1 | ||
| その他売上(注)3 | 1,499,309 | +3.7 | ||
| 売上高合計 | 30,209,649 | △32.9 | ||
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
3.リハビリ施設等に関する収入であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は売上高302億9百万円(前年同期比32.9%減)、営業損失46億2百万円(前年同期営業利益32億67百万円)、経常損失49億2百万円(前年同期経常利益30億42百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87億5百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益13億78百万円)となりました。ルネサンス個別での経営成績等は、売上高300億38百万円(前年同期比33.0%減)、営業損失45億87百万円(前年同期営業利益33億18百万円)、経常損失49億35百万円(前年同期経常利益27億5百万円)、当期純損失89億18百万円(前年同期当期純利益15億9百万円)となりました。また、直営スポーツクラブ6施設を新規出店及び2施設を業態転換し、スポーツクラブの在籍者数は330,671名(前期比18.3%減)となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
