四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など不安要素もあり、景気の先行きは不透明な状態となっております。
フィットネス業界においては、利用者の様々なニーズに対応した小型業態の出店が続いており、より一層市場が活性化されています。このような状況下で、総合スポーツクラブは、フィットネスのみならずジュニアスクールも活況で幅広く地域の皆さまの健康増進拠点としての貢献を期待されております。
当社は、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画(2018-2020)の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業においては、顧客情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューションを活用した会員獲得施策を積極的に実施し、在籍会員者数が413,472名と前年同期比1.5%増となりました。また、前連結会計年度にオープンしたルネサンス・ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)をはじめとした4施設は概ね計画通りに推移いたしました。
施設については、6月にルネサンス 久里浜(神奈川県横須賀市)をオープンいたしました。また、リニューアルについては、施設環境の整備や魅力向上を目的として8施設へ実施いたしました。
介護リハビリ事業においては、「元氣ジム」を前連結会計年度より積極的に出店を行っております。当連結会計年度においては4月に元氣ジム練馬(東京都練馬区)をオープンいたしました。また、5月に下津井電鉄株式会社(岡山県岡山市)とフランチャイズ契約を締結し、契約企業数は5社となりました。
健康ソリューション事業においては、6月に大阪国際がんセンター「患者交流棟」内に、がん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する施設としてルネサンス運動支援センター(大阪府大阪市)をオープンいたしました。
また、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等については、鳥取県西伯郡伯耆町内で2拠点目の開業支援等の案件が増加しています。
新規事業の創出については、既に第1号案件として開業している、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジムジュニア」を開業後4か月で単月黒字化し、事業化へ向け着実に展開を進めております。
当第1四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ126施設(直営98施設、業務受託28施設)、スタジオ業態施設11施設、リハビリ施設25施設(直営20施設、フランチャイズ5施設)の計162施設となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度第3四半期よりエステ、マッサージの業務委託先と契約形態を変更したことに伴い売上高を総額表示から純額表示に変更したこと、及び、前年度の自然災害によるルネサンス千里中央(大阪府豊中市)の閉店等の影響により110億88百万円(前年同期比1.4%減)となりました。営業利益は、原油価格高騰によるエネルギーコストの単価上昇及びデジタルソリューションの活用の拡大による経費の増加等により5億43百万円(同14.7%減)、経常利益は4億59百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億80百万円(同30.4%減)となりました。
なお、第2四半期以降の業績については、先に述べた在籍会員数の動向等を踏まえ、前年度を上回る推移を見込んでおります。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第1四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第1四半期連結 累計期間(千円)	前年同四半期比(%)
	フィットネス部門合計		5,877,499	△0.6
		スイミングスクール	2,153,536	+2.2
		テニススクール	961,762	+0.0
		その他スクール	295,008	+1.2
	スクール部門合計		3,410,307	+1.5
	プロショップ部門		257,966	+2.9
	その他の収入(注)2		970,984	△17.0
スポーツ施設売上高計			10,516,757	△1.7
業務受託			230,683	△12.7
その他売上			340,650	+17.2
売上高合計			11,088,091	△1.4

(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、380億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が11億54百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、227億70百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、短期借入金及び未払費用が増加したことにより流動負債合計が14億54百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が1億5百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、152億59百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億80百万円を計上したこと、前連結会計年度配当金2億93百万円を支払ったことにより利益剰余金が12百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は2年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。