四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経済状況>当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直し基調で推移いたしましたが、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い状況となっています。また、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
一方、少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、スポーツ・健康産業の振興が図られております。
<業界動向>フィットネス業界においては、総合型スポーツクラブは建築費の高騰等により一時的に出店数が減少しておりますが、利用者の多様なニーズに対応した小型業態が急速に成長しております。業界全体では高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う事の出来る健康増進拠点としての役割は重要であり、堅実な成長が期待されます。
<当社グループの状況>当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の最大化を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、さらなる成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長による収益の最大化
出店状況においては、日東紡績株式会社より一部運営受託していた施設を当社の直営施設として建替え、4月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」としてオープンしました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ131施設(直営97クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設(直営14施設、フランチャイズ1施設)の計158施設となりました。
既存スポーツクラブにおいては、地域のお客様の多様なニーズにお応えしていくために施設のリニューアルを12施設において実施いたしました。利用時間の24時間化においては、2018年3月より「スポーツクラブ&スパ ルネサンス 国立24」(東京都国立市)にてパイロット導入し、6月より「スポーツクラブ Lite!ルネサンス 横浜24」(神奈川県横浜市西区)、「スポーツクラブ&スパ ルネサンス 港南中央24」(神奈川県横浜市港南区)に拡大しております。
地域の特性やお客様のニーズに応じて、楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの提供やサービスの向上などの各種取り組みを推進しております。
なお、2018年6月18日に発生した大阪北部地震により、「スポーツクラブ ルネサンス千里中央」(大阪府豊中市)が入居している千里セルシービルに大きな被害が発生し、安全が確認出来るまで当クラブは休業を継続する予定です。幸い始業前の地震発生によりお客様及び従業員への被害はありませんでした。また、全社業績への影響は現時点では軽微なものと考えております。
②新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域として、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」は、当第1四半期連結累計期間中、新たに3社と「元氣ジム」フランチャイズチェーン加盟契約を締結しました。フランチャイジーを検討される法人は、スポーツ関連事業はもとより、総合建設業や外食事業等多岐に亘っており、本業の成長と共に、地域社会への貢献を志向されています。また、脳卒中発症後の麻痺の改善を目的とした50歳前後の就労者のニーズにもお応えできる脳卒中特化型デイサービスの1号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」(神奈川県鎌倉市)を8月に出店する予定です。
企業が取り組む健康経営への新たなサポートとしては、質の高い睡眠からのアプローチにより、社員の働く力を引き上げる「スリープタフネスセミナー」を5月に企業の健康経営担当者向けに開催し、好評を博しました。またNPO法人健康経営研究会 理事長岡田邦夫氏 監修のもと、健康経営を体系的に学べる企業内の健康経営推進者養成研修を6月よりスタートいたしました。
さらに、当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」が5月よりアップデートされ、利用者の手間を省いた「写真を撮るだけで食事アドバイス」(栄養とカロリーを感知するAIを搭載)も実現可能となり、法人会員各社への活用を推進しております。
今後も企業に対してアプリとリアルを組み合わせた様々なサービス提供を通じて、企業が抱える従業員の健康課題の解決に貢献してまいります。
グローバル市場への取り組みにおいては、ベトナムにおけるフィットネスクラブ、スイミングスクールの直営展開が順調に進む中、新たな市場への展開として、当社が独自開発し、日本国内において250社(事業所数440)の契約実績がある認知機能の向上に効果のある脳活性化メソッド「シナプソロジー」の韓国における総代理店契約を、5月に韓国法人チャンネルファクトリーと締結いたしました。急速に進行する韓国の超高齢社会に対する活動を支援していくとともに、高齢者向けのさまざまなプログラムやメソッドの海外展開に積極的に取り組んでまいります。
新規事業の創出においては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集の活動も開始いたしました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
③事業の持続的な成長の実現に向けた会社基盤の充実
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
中期経営計画では、成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するため年収3%上昇に向けて取り組んでおります。これにより、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・投資促進税制」に対応予定です。
また、IT技術の積極的活用による、RPA(Robotic Process Automation)の導入を行い、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。そのほか、当社のテニススクールにおけるIoTデバイスを活用した新サービス「スマートテニスレッスン」の導入が評価され、5月に経済産業省と東京証券取引所が共同で開催する「攻めのIT経営銘柄 2018」において、先進的な取り組みを行う企業として選定される「IT経営注目企業 2018」に選ばれました。
④競泳選手の活躍
2018年4月に開催された「第94回 日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手(ルネサンス)が、50m及び100m自由形と、50m及び100mバタフライの4種目で日本記録を更新しました。50m自由形においては、山本茉由佳選手(ルネサンス亀戸)とワンツーフィニッシュを果たし、持田早智選手(ルネサンス幕張)は200mバタフライで優勝をおさめました。池江選手・持田選手・山本選手の3名は、2018年8月開催の第18回アジア大会ならびに第13回パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手に選ばれ、さらなる活躍が期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は407,252名と前年同期比0.5%増となりました。在籍会員数の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は112億49百万円と前年同期比2.3%増加しました。営業利益は6億37百万円(同16.3%増)、経常利益は6億27百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(同26.4%増)と前年同期に比べ伸長いたしました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第1四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、361億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が5億3百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加し、212億29百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、未払費用が増加したことにより流動負債合計が4億61百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が67百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、149億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億3百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金3億4百万円を支払ったことにより利益剰余金が99百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<経済状況>当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直し基調で推移いたしましたが、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い状況となっています。また、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
一方、少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、スポーツ・健康産業の振興が図られております。
<業界動向>フィットネス業界においては、総合型スポーツクラブは建築費の高騰等により一時的に出店数が減少しておりますが、利用者の多様なニーズに対応した小型業態が急速に成長しております。業界全体では高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う事の出来る健康増進拠点としての役割は重要であり、堅実な成長が期待されます。
<当社グループの状況>当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の最大化を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、さらなる成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長による収益の最大化
出店状況においては、日東紡績株式会社より一部運営受託していた施設を当社の直営施設として建替え、4月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」としてオープンしました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ131施設(直営97クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設15施設(直営14施設、フランチャイズ1施設)の計158施設となりました。
既存スポーツクラブにおいては、地域のお客様の多様なニーズにお応えしていくために施設のリニューアルを12施設において実施いたしました。利用時間の24時間化においては、2018年3月より「スポーツクラブ&スパ ルネサンス 国立24」(東京都国立市)にてパイロット導入し、6月より「スポーツクラブ Lite!ルネサンス 横浜24」(神奈川県横浜市西区)、「スポーツクラブ&スパ ルネサンス 港南中央24」(神奈川県横浜市港南区)に拡大しております。
地域の特性やお客様のニーズに応じて、楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの提供やサービスの向上などの各種取り組みを推進しております。
なお、2018年6月18日に発生した大阪北部地震により、「スポーツクラブ ルネサンス千里中央」(大阪府豊中市)が入居している千里セルシービルに大きな被害が発生し、安全が確認出来るまで当クラブは休業を継続する予定です。幸い始業前の地震発生によりお客様及び従業員への被害はありませんでした。また、全社業績への影響は現時点では軽微なものと考えております。
②新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域として、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」は、当第1四半期連結累計期間中、新たに3社と「元氣ジム」フランチャイズチェーン加盟契約を締結しました。フランチャイジーを検討される法人は、スポーツ関連事業はもとより、総合建設業や外食事業等多岐に亘っており、本業の成長と共に、地域社会への貢献を志向されています。また、脳卒中発症後の麻痺の改善を目的とした50歳前後の就労者のニーズにもお応えできる脳卒中特化型デイサービスの1号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」(神奈川県鎌倉市)を8月に出店する予定です。
企業が取り組む健康経営への新たなサポートとしては、質の高い睡眠からのアプローチにより、社員の働く力を引き上げる「スリープタフネスセミナー」を5月に企業の健康経営担当者向けに開催し、好評を博しました。またNPO法人健康経営研究会 理事長岡田邦夫氏 監修のもと、健康経営を体系的に学べる企業内の健康経営推進者養成研修を6月よりスタートいたしました。
さらに、当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」が5月よりアップデートされ、利用者の手間を省いた「写真を撮るだけで食事アドバイス」(栄養とカロリーを感知するAIを搭載)も実現可能となり、法人会員各社への活用を推進しております。
今後も企業に対してアプリとリアルを組み合わせた様々なサービス提供を通じて、企業が抱える従業員の健康課題の解決に貢献してまいります。
グローバル市場への取り組みにおいては、ベトナムにおけるフィットネスクラブ、スイミングスクールの直営展開が順調に進む中、新たな市場への展開として、当社が独自開発し、日本国内において250社(事業所数440)の契約実績がある認知機能の向上に効果のある脳活性化メソッド「シナプソロジー」の韓国における総代理店契約を、5月に韓国法人チャンネルファクトリーと締結いたしました。急速に進行する韓国の超高齢社会に対する活動を支援していくとともに、高齢者向けのさまざまなプログラムやメソッドの海外展開に積極的に取り組んでまいります。
新規事業の創出においては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集の活動も開始いたしました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
③事業の持続的な成長の実現に向けた会社基盤の充実
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
中期経営計画では、成果の出し方改革を推進し、それを従業員に還元するため年収3%上昇に向けて取り組んでおります。これにより、政府が推進する2018年度税制改正「大企業における賃上げ・投資促進税制」に対応予定です。
また、IT技術の積極的活用による、RPA(Robotic Process Automation)の導入を行い、将来の労働人口の減少や人手不足への対応として作業の自動化へのトライアルを開始し、業務の集約・効率化と自動化に順次取り組んでおります。そのほか、当社のテニススクールにおけるIoTデバイスを活用した新サービス「スマートテニスレッスン」の導入が評価され、5月に経済産業省と東京証券取引所が共同で開催する「攻めのIT経営銘柄 2018」において、先進的な取り組みを行う企業として選定される「IT経営注目企業 2018」に選ばれました。
④競泳選手の活躍
2018年4月に開催された「第94回 日本選手権水泳競技大会」において、池江璃花子選手(ルネサンス)が、50m及び100m自由形と、50m及び100mバタフライの4種目で日本記録を更新しました。50m自由形においては、山本茉由佳選手(ルネサンス亀戸)とワンツーフィニッシュを果たし、持田早智選手(ルネサンス幕張)は200mバタフライで優勝をおさめました。池江選手・持田選手・山本選手の3名は、2018年8月開催の第18回アジア大会ならびに第13回パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手に選ばれ、さらなる活躍が期待されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は407,252名と前年同期比0.5%増となりました。在籍会員数の増加等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は112億49百万円と前年同期比2.3%増加しました。営業利益は6億37百万円(同16.3%増)、経常利益は6億27百万円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(同26.4%増)と前年同期に比べ伸長いたしました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第1四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当第1四半期連結 累計期間(千円) | 前年同四半期比(%) | ||
| フィットネス部門合計 | 5,912,780 | +2.0 | ||
| スイミングスクール | 2,108,148 | +5.1 | ||
| テニススクール | 961,653 | +2.4 | ||
| その他スクール | 291,612 | △3.0 | ||
| スクール部門合計 | 3,361,414 | +3.5 | ||
| プロショップ部門 | 250,734 | △3.9 | ||
| その他の収入(注)2 | 1,170,184 | +1.4 | ||
| スポーツ施設売上高計 | 10,695,113 | +2.2 | ||
| 業務受託 | 264,188 | △7.4 | ||
| その他売上 | 290,540 | +16.1 | ||
| 売上高合計 | 11,249,842 | +2.3 | ||
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加し、361億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が5億3百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加し、212億29百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、未払費用が増加したことにより流動負債合計が4億61百万円増加し、また、リース債務が減少したことにより固定負債合計が67百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、149億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益4億3百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金3億4百万円を支払ったことにより利益剰余金が99百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態の施設を組み合わせて「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
