四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間は、売上高が前年同期比0.5%減の229億4百万円となったものの、営業利益は前年同 期比2.6%増の18億34百万円となりました。 なお、売上高は、前連結会計年度第3四半期よりエステ、マッサージの業務委託先と契約形態を変更したこと に伴う売上高の総額表示から純額表示への変更、及び、前年度の自然災害によるルネサンス千里中央(大阪府豊 中市)の閉店等の影響により減少したものです。エステ、マッサージの売上高表示変更に伴う営業利益への影響 はありません。 また、営業利益は、原油価格高騰によるエネルギーコストの単価上昇や新業態開発に向けた体制強化により経 費は増加したものの、在籍会員者数が421,427名と前年同期比2.2%増加したこと、及び、前連結会計年度にオープ ンしたスポーツクラブの収益貢献により増益となりました。 経常利益は、前第2四半期連結累計期間の営業外収益等の影響により17億16百万円(前年同期比1.9%減)とな りました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間の施設閉鎖に伴う受取補償金の影響により 10億90百万円(同12.8%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調であるものの、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の影響等、依然先行きは不透明な状態となっております。
フィットネス業界においては、国民の健康意識の高まりを受けて、利用者の様々なニーズに対応したフィットネス単体の小型施設の出店が続いており、より一層市場が活性化しています。
当社は当連結会計年度を2年目とする中期経営計画(2018-2020)の基本方針に基づき、総合スポーツクラブを中核として、周囲に様々な業態の施設やサービスを組み合わせることで、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指して取り組んでおります。
スポーツクラブ事業において、当社は、地域の皆さまの健康増進の拠点としての役割を担う総合型スポーツクラブを中心として事業を拡大しております。総合型スポーツクラブにおいては、ジム・スタジオ・プール等の施設に加え、温浴施設やラウンジ等のコミュニティスペースを付帯させ、会員の皆様へ充実したトレーニング環境を提供するとともに、お子様から成人まで幅広くご利用いただけるスイミングスクールやテニススクール等のスクール事業を展開しています。
当連結会計年度においては、6月にルネサンス久里浜(神奈川県横須賀市)をオープンいたしました。また、30施設のリニューアルを実施し、施設環境整備や魅力向上を図りました。
新規の会員獲得施策については、会員情報のデータ解析を通じたコミュニケーション等のデジタルソリューションを積極的に活用し、既存クラブの入会者数は、概ね前年並みに推移しています。
さらに、前連結会計年度にオープンしたルネサンス・ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)をはじめとして、ここ数年にオープンしたクラブの会員数及び売上高が好調に推移し、スポーツクラブ事業全体の収益は順調に推移しています。
介護リハビリ事業においては、元氣ジムの出店を積極的に行っております。当連結会計年度においては、元氣ジムの直営施設として4月に元氣ジム練馬(東京都練馬区)、9月に元氣ジム伊勢佐木長者町(神奈川県横浜市)及び元氣ジム三ツ境(神奈川県横浜市)をオープンいたしました。また、機能改善と生活支援を行う訪問看護ステーションについては、7月に3拠点目となるリハビリステーション大船事業所(神奈川県鎌倉市)を開設いたしました。元氣ジムフランチャイズについては、5月に下津井電鉄株式会社(岡山県岡山市)とフランチャイズ契約を締結し、10月に元氣ジム岡山豊成(岡山県岡山市)をオープンいたしました。これによりフランチャイズ契約企業数は5社となりました。
また、新たな業態としてがん患者の生活の質の維持・向上を運動の側面から支援する施設として、6月に大阪国際がんセンター患者交流棟内にルネサンス運動支援センター(大阪府大阪市)をオープンいたしました。
健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおり、9月に鳥取県西伯郡伯耆町で2拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティづくり及び就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ126施設(直営98施設、業務受託28施設)、スタジオ業態施設11施設、リハビリ施設27施設(直営22施設、フランチャイズ5施設)の計164施設となりました。
今後の事業展開としては、2020年3月、新たな顧客層の開拓を目指して、ジム・スタジオ特化型の新業態施設「ジム&スタジオ」を東京都内に初出店いたします。なお、「ジム&スタジオ」は、総合型スポーツクラブとの比較において、設備投資を抑え、スピーディな出店が可能であり、地域の皆様の健康づくりの拠点として、首都圏を中心に多店舗展開していく予定です。また、「元氣ジム」の併設等、地域特性に合わせた他業態との複合型モデルにも積極的に取り組みます。
また、2020年3月、東京都港区外苑前に、短時間で高効率なトレーニングによって成果を最大限に引き出すグループワークアウトスタジオ「BETTER BODIES HI(ベターボディーズ ハイ)」を開設いたします。
「BETTER BODIES HI(ベターボディーズ ハイ)」は、自分らしい価値観やライフスタイルを大切にし、自分磨き・自己投資への意欲が高い30～40代のビジネスパーソンにむけたグループワークアウトスタジオです。日常の延長にあるスマートなライフスタイルとして充実感を感じながらワークアウトができるよう、こだわりの空間やオリジナルグッズ、及び、ドリンク&フードを提供してまいります。
なお、本案件は新規事業新業態提案制度の第2号案件となります。
さらに、第3四半期以降、スポーツクラブ事業において、以下の取り組みを行います。
●最新のレズミルズプログラムを映像化した「LesMills Virtual™」を全国89店舗で導入
●最良のカラダを手に入れる個別指導ボディメイクプログラム「2nd Body」を全国34店舗で導入
●ミニトランポリン上でエクササイズを行う「UBOUND®(ユーバウンド)」を全国26店舗で導入
●会員の皆様とルネサンスをつなぐポータルアプリ「Myルネサンス」を導入
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第2四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第2四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比(%)
	フィットネス部門合計		11,971,024	+0.7
		スイミングスクール	4,433,512	+2.7
		テニススクール	2,027,217	+0.1
		その他スクール	599,244	+1.5
	スクール部門合計		7,059,974	+1.8
	プロショップ部門		571,546	+3.5
	その他の収入(注)2		2,141,919	△15.1
スポーツ施設売上高計			21,744,465	△0.7
業務受託			481,550	△14.0
その他売上			678,800	+18.3
売上高合計			22,904,816	△0.5

(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、379億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が9億19百万円増加したこと、及び新規出店や施設リニューアルに伴い有形固定資産が増加したこと等により固定資産合計が3億35百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億40百万円増加し、218億61百万円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が9億70百万円増加し、また、長期借入金及びリース債務が減少したことにより固定負債合計が5億29百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加し、160億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金2億93百万円を支払ったことにより利益剰余金が7億97百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は37億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間21億93百万円(前年同期22億68百万円)
営業活動により得られた資金は、21億93百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億72百万円(同12.9%減)、減価償却費12億60百万円(同5.0%増)、法人税等の支払額5億91百万円(同17.5%減)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間△14億66百万円(前年同期△12億87百万円)
投資活動に使用した資金は、14億66百万円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億46百万円(同23.5%増)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間2億54百万円(前年同期△8億45百万円)
財務活動により得られた資金は、2億54百万円となりました。これは主に、短期借入金純増加額16億円、長期借入金の返済による支出12億30百万円(同6.0%増)によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020
年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えており
ます。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要と
される「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、本年度は2年目となりました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規
事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、様々な業態
の施設を組み合わせて「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画
より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規
模拡大を目指し、取り組みを加速しています。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概
念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分して
まいります。2019年度よりスポーツクラブをデジタル面で支援する組織及び出店戦略の強化、業態の開発スピードを
高めるための組織体制の見直しを行いました。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成
果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に
貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。。