半期報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/13 11:21
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)においては、前連結会計年度末に100%連結子会社となった株式会社スポーツオアシス(以下、「オアシス」といいます。)のホームフィットネス事業である家庭用運動機器の販売が好調に進んだこと等により、売上高は計画を上回る結果となりました。コスト面においては、引き続き人材への投資を強化した一方、政府の補助により光熱費が抑えられたことや店舗の修繕費及びオアシスとの合併に伴うPMI(合併後の業務統合)費用が一部下期にずれ込んだこと等により、計画を下回りました。この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高313億67百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益8億74百万円(前年同期比210.2%増)、経常利益4億68百万円(前年同期比118.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億22百万円(前年同期比47.5%増)となりました。

当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年5月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、大きな方向性である、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリード ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバー創出、に向けその初年度をスタートしました。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業では、当第2四半期において新規入会者数に一部弱さが見られたものの、法人契約を結ぶ企業・健康保険組合向け会員種別であるマンスリーコーポレート会員の入会が、新たな入会プランを導入したことにより、計画を上回って好調に推移しました。また、退会者数が、価格改定の影響を受けた前年同期から大きく下回りました。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に新規出店した4施設及び2024年3月に事業継承し4月にリニューアルオープンした「スポーツクラブ ルネサンス KSC金町24」、並びにオアシスの会員数の増加により、スポーツクラブ事業の売上高は264億79百万円(前年同期比38.0%増)、当中間連結会計期間末の在籍会員数は503,852名(うちオンライン会員数62,285名)(前年同期比28.9%増)となりました。
「2024-2027中期経営計画」におけるスポーツクラブ事業の方向性である、「収益基盤の強化と事業構造改革」「営業継承・M&A」については、資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とプロジェクトを組み、施設ごとの収益構造の特徴に応じた対策や、顧客価値の向上につながる営業継承・M&A案件の検討等を実施しました。
スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域(地域の健康づくり)では、学校の水泳授業受託において、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、前年同期の約1.6倍となる44自治体、79校にて水泳授業を実施しました。また、各自治体と連携した地域の健康づくり及び防災の取組として、当中間連結会計期間において神奈川県横浜市が進める保健事業と介護予防の一体型の実施事業を受託したほか、福岡県春日市及び東京都西東京市と防災時の当社施設利用に関する協定を締結しました。当中間連結会計期間末において、28の自治体と健康増進や防災等に関連する連携協定を結んでおります。
BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、引き続き、住友生命保険相互会社(大阪府大阪市中央区)のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream(以下、「ROL」といいます。)」を通じた企業の健康づくり施策のサポートを拡大しました。8月からは、アフラック生命保険株式会社(東京都新宿区)が実施する健康増進活動への取組とその継続に対する支援のサポートとして、同社のすべての保険契約者に向けて、当社スポーツクラブ及びROLの優待サービスの提供を開始しました。
<介護・医療周辺事業>介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」を中心とする介護リハビリ事業が堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は9億89百万円(前年同期比2.4%増)となりました。新規施設の開設においては、9月に、「スポーツクラブ ルネサンス 港南台24」内に訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション港南台」を開設しました。本施設は、スポーツクラブ内に開設する訪問看護ステーションの2施設目となり、運動と在宅ケアの両面から地域の健康づくりを支援してまいります。また、認知症予防の取組において、認知症の方が自分らしく暮らせる共生の社会を目指し、当事者参画型開発を普及する経済産業省の「オレンジイノベーション・プロジェクト」参画企業に採択されました。自社開発の脳活性化メソッド「シナプソロジー」や、理学療法士等が開発した機能改善プログラムのノウハウを活かし、超高齢社会が直面する課題解決に取り組んでまいります。
<ホームフィットネス事業>ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、第1四半期に引き続き、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのネット販売が計画を上回って推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる充電式振動ボール「スタイリーボール」の卸売販売が好調となり、当中間連結会計期間の売上高は23億77百万円(前年同期より22億93百万円増)となりました。
当中間連結会計期間の新規出店(業務受託、指定管理を含む)は以下のとおりです。
出店・開設
時期
施設名施設形態
2024年4月スポーツクラブ ルネサンス KSC金町24(東京都葛飾区)スポーツクラブ
2024年4月BEACHTOWN 大山(鳥取県西伯郡大山町)アウトドアフィットネス
(BEACH TOWN)
2024年4月からつ市公営施設コミュニティエリア(佐賀県唐津市)業務受託
2024年4月粕屋町総合体育館(福岡県糟屋郡粕屋町)業務受託
2024年4月春日市いきいきプラザ(福岡県春日市)業務受託
2024年4月伊予市しおさい公園(愛媛県伊予市)指定管理
2024年4月伊予市ふたみ潮風ふれあい公園(愛媛県伊予市)指定管理
2024年7月Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City
(ベトナム ハノイ市)
パーソナルトレーニングジム
(ルネサンスベトナム)
2024年7月THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection 30F GYM/OFURO(大阪府大阪市)業務受託(オアシス)
2024年9月ルネサンス リハビリステーション港南台
(神奈川県横浜市)
介護リハビリ(直営)

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ220施設(ルネサンス:直営107施設、業務受託63施設、運営支援4施設、オアシス:直営32施設、業務受託12施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.:直営2施設)、小型業態3施設(ルネサンス:直営2施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.:直営1施設)、介護リハビリ45施設(直営35施設、フランチャイズ10施設)、アウトドアフィットネス14施設(直営5施設、業務受託9施設)の計282施設となりました。
また、第3四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。
出店・開設
時期
施設名施設形態
2024年10月ルネサンス 元氣ジム大船岡本(神奈川県鎌倉市)介護リハビリ(直営)
2024年10月CARAPPO 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)業務受託(オアシス)
2024年11月ルネサンス 元氣ジム弥生台(神奈川県横浜市)介護リハビリ(直営)
2024年11月ジム&スタジオ ルネサンス 東あずま24(東京都墨田区)スポーツクラブ

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加し、542億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が6億51百万円増加したこと、及び建物及び構築物が増加したこと等により固定資産合計が3億92百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加し、426億75百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が12億75百万円増加したこと、及びリース債務が減少したこと等により固定負債が3億69百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加し、115億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2億22百万円を計上したこと、配当金1億42百万円を支払ったこと等により利益剰余金が80百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が38百万円増加したこと等によりその他の包括利益累計額合計が45百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間連結会計期間末残高は69億92百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間5億10百万円(前年同期19億86百万円)
営業活動により得られた資金は、5億10百万円となりました。これは主に減価償却費14億65百万円(前年同期比29.5%増)、未払金の減少額6億29百万円、法人税等の支払額2億64百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間△17億33百万円(前年同期△17億72百万円)
投資活動に使用した資金は、17億33百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億74百万円(前年同期比46.5%増)、敷金・保証金の差入による支出3億75百万円(同23.8%減)、敷金・保証金の回収による収入3億28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間19億65百万円(前年同期△3億31百万円)
財務活動により得られた資金は、19億65百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額21億円、長期借入れによる収入17億円、長期借入金の返済による支出11億91百万円(前年同期比5.3%増)、リース債務の返済による支出5億8百万円(同44.3%増)によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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