四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
<経済状況>当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加等により景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、各種政策の効果や雇用環境の改善等により持ち直しが続いております。一方、地震や台風・豪雨等の自然災害が過去に経験のない規模で数多く発生し、市民生活に大きな影響をもたらしました。海外においては、経済の不確実性や金融市場の変動の影響が懸念されるなど、動向は依然として不透明な状況が続いております。
国内においては少子高齢化が急速に進み、社会保障の持続可能性が問われる中で、経済産業省やスポーツ庁を中心にスポーツの強化や健康増進における各種施策が積極的に推進され、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、各種競技の振興・強化が積極的に図られております。
<業界動向>フィットネス業界においては、引き続き、利用者の多様なニーズに対応した24時間営業のジムやパーソナルジム、女性専用スタジオなどの小型業態の成長が加速しております。市場規模は確実に拡大している中で、競争は確実に激しくなっております。総合スポーツクラブにおいては、高齢者から子供まで地域の人々が一堂に集う健康増進拠点としての役割は重要であり、さらなる需要の拡大を図り、地域住民の健康増進に貢献することが期待されています。
<当社グループの状況>当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、創業50年に向けた長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度とする中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指しております。
①既存事業の着実な成長を目指す
スポーツクラブの出店状況においては、4月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」(福島県福島市)をオープンいたしました。また、オープン25年を超えた既存の「スポーツクラブ ルネサンス 大分」を閉鎖し(10月)、大分駅前に「スポーツクラブ ルネサンス おおいた」(大分県大分市)として11月に建替えオープンする他、初の沖縄県進出となる「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」(沖縄県北中城村)をオープンする予定です。本クラブは、村営体育館を併設し、民間スポーツクラブと公共スポーツ施設がコラボレーションした施設として、地域住民の健康増進やコミュニティとしての役割が期待されております。前連結会計年度にオープンした「スポーツクラブ ルネサンス 北千住」をはじめとした4施設は、おおむね当初の計画通りに推移しており、総合スポーツクラブのポテンシャルの高さを再認識しております。
既存スポーツクラブにおいては、フィットネス部門では、小型業態の出店攻勢の影響を少なからず受ける結果となっています。
スクール部門においては、幼児・小学生のスポーツの習い事としては人気が高いスイミングスクールは入会が伸長基調で推移しております。
フィットネス部門の競争力強化としては、24時間化も含めた利用時間の拡大、施設のリニューアル、新たなプログラムの導入に取り組んでおります。24時間化においては、9月までに7施設に導入し、11月には11施設に拡大する予定です。
施設のリニューアルにおいては、22施設で施設環境の整備と魅力向上に対応するスタジオの改装を実施し、「ホットヨガ」や「暗闇ワークアウト」等、若年層に人気のあるプログラムを展開しております。加えて多彩なプログラムを次々に導入しており、より楽しみながら効果を実感していただけるプログラムの開発に積極的に取り組んでおります。
6月には大阪府北部を震源とする地震が発生し、入居していた商業施設が被災した「スポーツクラブ ルネサンス 千里中央」(大阪府豊中市)は、9月末日をもって閉店いたしました。さらに、台風21号で被害を受けた「スポーツクラブ ルネサンス 住之江」(大阪市住之江区)は、被災後約1ヵ月間全館休館することになり、10月2日より、一部エリアを除いて営業しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における全社の在籍会員数は412,367名と前年同期に対しほぼ横ばいとなりました。
②新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域としては、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」において、8月にフランチャイズ施設「元氣ジム仙台富沢」(仙台市太白区)、9月にフランチャイズ施設「元氣ジム広島天満町」(広島市西区)を開設しました。さらに、10月にフランチャイズ施設「元氣ジムいわき小島町」(福島県いわき市)、直営施設「元氣ジム東戸塚」(横浜市戸塚区)、12月には、直営施設「元氣ジム青砥」(東京都葛飾区)を出店する予定です。
また、8月には脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善する事を目的とした脳卒中特化型デイサービスの1号店「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」(神奈川県鎌倉市)を開設しました。脳卒中は高齢者のみならず、就業者世代も発症することから、社会復帰を目指されている現役世代の皆様から大きな反響をいただいております。今後も社会のニーズにお応えできる介護リハビリ事業の成長を目指してまいります。
健康経営へのサポートは当社の重要な事業領域となりますが、法人会員に入会している企業の従業員に対する運動の習慣化を推進するとともに、企業の担当者向けの各種養成研修やセミナーを実施しております。当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」においては、社内外で活用し、運動量、歩数、ストレス度、食事の量や内容等を管理することで、個々人の健康管理をサポートしています。さらに、職場・部署単位でのコンテストを実施するシステムも搭載されており、イベント的な楽しみや連帯感を醸成する機能として好評をいただいております。
8月には、当社が実行委員会の事務局をつとめる「健康経営会議2018」(東京)を開催しました。今回で6回目を迎え、600名余りの聴衆が集まり、参加する健保組合や企業の責任者・担当者の「健康経営」に対する関心や期待に貢献しています。
新たな取り組みとしては、住友生命保険相互会社とのパートナー契約を締結し、9月より同保険会社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典(リワード)の提供を開始しました。保険の契約者は、ライフスタイルの実績により保険料が割引になり、同保険会社が提携している各種商品またはサービスを割安に購入することが出来る時代の要請に合致した保険商品になっております。
また当社は、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業に取り組んでおります。前連結会計年度には、鳥取県西伯郡伯耆町の公共温浴施設内にフィットネス施設を開業する支援を行いましたが、本年は、いわき市内の民間企業がすでに経営していた温浴施設内にフィットネス施設を付帯する開業支援を行い、10月には「フィットネス&スパ『温楽(オラ)』」をオープンいたしました。健康増進とコミュニケーションの場として、多くの地域住民の皆様にご利用いただけるものと期待しております。
新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始しました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、引き続き事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。
③事業の持続的な成長の実現に向けた会社基盤の充実
当社グループでは、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金制度を含む従業員の就業環境を整備するとともに、従業員の働きがいを向上させる多様な取り組みを継続的に推進しております。
ダイバーシティ&インクルージョンの推進においては、女性の活躍推進の一環として、子育てサポートについて「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と子育ての両立や働きやすい雇用環境の整備を行っており、ワークライフバランスに重点を置いた働き方の実現を目指しております。8月には、厚生労働省より「子育てサポート企業」としての認定を受け、次世代認定マークである「くるみんマーク」を取得いたしました。
今後も子育てサポートはもとより、社員一人ひとりの健康づくりの推進と、より活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
④競泳選手の活躍
当社所属の池江璃花子選手、持田早智選手、山本茉由佳選手が、8月の第18回アジア大会ならびに第13回パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手として出場しました。池江選手は、パンパシフィック水泳選手権大会での活躍とともに、アジア大会において、出場したリレーを含む8種目のうち6種目でいずれも大会記録を更新して優勝、前人未到の6冠を達成し、大会MVPを獲得しました。持田選手は、両大会ともに200mバタフライで銀メダルを獲得、山本選手もアジア大会の50m自由形で4位に入賞しました。
また、5月下旬に開催されたアジア大会・パンパシフィック水泳選手権大会の日本代表選手最終選考を兼ねた 「JAPAN OPEN 2018」においては、当社から過去最多となる9チーム・24名が参加し、9種目で決勝進出するなど、選手コースに所属する小学生・中学生の活躍も目覚ましく、次世代の競泳選手の成長も期待されております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ130施設(直営96クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設18施設(直営15施設、フランチャイズ3施設)の計160施設となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高は230億27百万円と前年同期比1.3%増となりました。営業利益は、17億88百万円(同2.8%増)、経常利益は17億50百万円(同6.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億50百万円(同16.9%増)となりました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第2四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

区分			当第2四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比(%)
	フィットネス部門合計		11,884,218	+0.6
		スイミングスクール	4,317,382	+4.5
		テニススクール	2,025,012	+1.4
		その他スクール	590,656	△2.9
	スクール部門合計		6,933,050	+2.9
	プロショップ部門		552,237	△0.7
	その他の収入(注)2		2,523,659	+0.6
スポーツ施設売上高計			21,893,165	+1.3
業務受託			559,809	△10.1
その他売上			574,029	+14.7
売上高合計			23,027,004	+1.3

(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、357億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が66百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億55百万円減少し、199億80百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金が減少した一方、短期借入金が増加したことにより流動負債合計が93百万円減少し、また、長期借入金及びリース債務が減少したことにより固定負債合計が7億61百万円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億40百万円増加し、157億64百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億50百万円を計上したこと、前連結会計年度末配当金3億4百万円を支払ったことにより利益剰余金が9億46百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は
33億56百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間22億68百万円(前年同期20億61百万円)
営業活動により得られた資金は、22億68百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億21百万円(同18.2%増)、減価償却費12億1百万円(同0.3%増)、法人税等の支払額7億16百万円(同7.8%増)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間△12億87百万円(前年同期△19億50百万円)
投資活動に使用した資金は、12億87百万円(前年同期比34.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億71百万円(同33.9%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間△8億45百万円(前年同期8億45百万円)
財務活動に使用した資金は、8億45百万円(前年同期比200.0%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億60百万円(同4.1%減)、配当金の支払額3億3百万円(同35.5%増)、長期借入れによる収入6億円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。