四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
フィットネス業界においては、引き続き、利用者の多様なニーズに対応した小型業態の成長が加速しております。総合スポーツクラブにおいては、フィットネスのみならずジュニアスクールなど幅広く地域の皆さまの健康増進拠点としての貢献を期待されています。
当社グループは企業理念として、「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します。」と明示しています。また、長期ビジョンとして、「日本、アジアそして世界から求められ必要とされるスポーツと健康のソリューションカンパニーとなる」ことを掲げました。
2018年度を初年度する中期経営計画においては、総合スポーツクラブを核として、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で、「地域を健康に!」を実現し、既存事業の着実な成長により収益の拡大を目指すとともに、新たな市場や新規事業の創出に積極的に挑戦し、一層の成長を目指しております。
① 既存事業の着実な成長を目指す
スポーツクラブの出店状況においては、4月に「スポーツクラブ ルネサンス 福島」(福島県福島市)、11月に既存の「スポーツクラブ ルネサンス 大分」の移転として「スポーツクラブ ルネサンス おおいた」(大分県大分市)、沖縄県初出店となる「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」(沖縄県北中城村)をオープンいたしました。前連結会計年度にオープンした「スポーツクラブ ルネサンス 北千住」をはじめとした4施設は、概ね当初の計画通りに推移しております。また、施設へのリニューアルについては、環境の整備と魅力向上を目的として29施設へ実施しました。
6月には大阪府北部を震源とする地震が発生し、入居していた商業施設が被災した「スポーツクラブ ルネサンス 千里中央」(大阪府豊中市)は、約3ヵ月余りの休館後9月末日をもって閉店いたしました。さらに、台風21号で被害を受けた「スポーツクラブ ルネサンス 住之江」(大阪市住之江区)は、被災後全館復旧まで約2ヵ月間を要しました。
また、「スポーツクラブ 熊本学園大通」(熊本県熊本市)が2月にオープンするにあたり、同市敷地内で営業しておりました「スポーツクラブ ルネサンス 熊本」は11月に閉店しております。
これら不測の在籍者数減の要素はありましたが、当第3四半期連結累計期間末における直営スポーツクラブの在籍会員数は408,934名となり前年同期を超過いたしました。
② 新たな市場や新規事業の創出
健康ソリューション事業の領域としては、リハビリに特化した通所介護施設「元氣ジム」の直営施設は10月に「元氣ジム 東戸塚」(横浜市戸塚区)、12月に「元氣ジム 青砥」(東京都葛飾区)をオープンいたしました。フランチャイズ施設としては、8月に「元氣ジム 仙台富沢」(仙台市太白区)、9月に「元氣ジム 広島天満町」(広島市西区)、10月に「元氣ジム いわき小島町」(福島県いわき市)をオープンし、契約企業数は4社となりました。
また、8月には脳卒中発症後の麻痺を反復トレーニングで改善する事を目的とした脳卒中特化型デイサービスの直営施設1号店となる「ルネサンス リハビリセンター鎌倉」(神奈川県鎌倉市)をオープンいたしました。
自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業では昨年度の鳥取県西伯郡伯耆町に続き、10月に福島県いわき市で民間企業が経営していた温浴施設内に新たにフィットネス施設を付帯した「フィットネス&スパ『温楽(オラ)』」の開業支援を行いました。
また、12月に熊本県合志市、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と連携し熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向けた地域住民の健康増進及び地域発展を目的として4者で事業検討を行うことに合意しました。
新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」の創出につながるアイデアを全従業員から募集し、提案できる新規事業提案制度を構築し、第1号案件として12月に運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジム ジュニア 東戸塚」をオープンいたしました。
当第3四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ130施設(直営96クラブ、業務受託34施設)、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設22施設(直営18施設、フランチャイズ4施設)の計164施設となりました。
③ 競泳選手の活躍
当社所属の競泳選手においては、国際水泳連盟(FINA)が主催する「ワールドカップ東京大会2018」が11月に
東京辰巳国際水泳場にて開催され、当社から10選手18種目へ出場いたしました。その中で池江璃花子選手が日本
記録で優勝いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、エステ、マッサージの業務委託先との契約形態の変更に伴い売上高
を総額表示から純額表示に変更したこと、また前述のとおり自然災害による施設閉鎖及び休館等の影響により、前年
同期と比較し5億円強の減収要因となりました。
以上の結果、売上高は344億51百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、新規出店の開業費用、原油価格
高騰によるエネルギーコストの単価上昇等の影響により営業利益は27億81百万円(同5.3%減)、経常利益は26億81百
万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億60百万円(同2.5%増)となりました。
当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については
記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分			当第3四半期 連結累計期間(千円)	前年同四半期比(%)
	フィットネス部門合計		17,800,534	+0.2
		スイミングスクール	6,515,392	+4.7
		テニススクール	3,064,518	+1.5
		その他スクール	891,969	△2.2
	スクール部門合計		10,471,879	+3.1
	プロショップ部門		808,181	△1.1
	その他の収入(注)2		3,676,955	△6.1
スポーツ施設売上高計			32,757,551	+0.3
業務受託			828,809	△16.3
その他売上			865,371	+14.5
売上高合計			34,451,731	+0.2

(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、376億10百万円となりま した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が5億23百万円増加し、また、新規出店に伴 いリース資産が増加したこと等により固定資産合計が14億26百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、215億19百万円となりま した。これは主に、短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより流動負債合計が3億87百万円減少し、また、新規出店に伴いリース債務が増加したことにより固定負債合計が10億71百万円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、160億90百万円とな りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億60百万円を計上したこと、配当金5億92百万円を支払ったことにより利益剰余金が12億68百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント増加し42.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施策の積極的な推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。
当社は、この機会をビジネスチャンスとして捉えており、長期的には日本、アジアそして世界から求められ必要とされる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」となることを目指しており、この将来的な大きな飛躍に向け、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画においては、これまで育ててきた既存事業を着実に成長させると同時に、次なる成長の源となる新規事業へ積極的に投資・チャレンジする期間と位置付けております。
既存事業の着実な成長は、地域の皆様の多様なニーズに対応するべく総合型スポーツクラブを核とし、周囲に様々な業態の施設を組み合わせる事で「地域を健康に!」を実現し、収益の最大化を目指してまいります。さらに、前中期経営計画より取り組んできた、介護リハビリ事業、企業や自治体の健康づくり事業、新業態施設の開発等は、事業としての規模拡大を目指し、取り組みを加速させます。
新規事業の創出については、これまでの経験を活かし、新たな市場や商品・サービスへ挑戦すると同時に、既成概念にとらわれない多くの「事業の芽」を生み出し、挑戦する期間と位置付けております。
これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。
一方、国内においては、少子化に伴う就業人口の減少、人口動態の急激な変化が課題となっております。
このような状況の中、事業の持続的な成長を実現するために、①IT技術の積極的活用、②人材の確保と育成、③成果の出し方改革、④コンプライアンスの徹底を、会社基盤の充実を図る4つの取り組みとして推進してまいります。
以上の他、引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。