半期報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2025/11/13 13:15
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)においては、6月~9月のスポーツクラブの新規入会が4か月連続で前年を上回り好調だったことにより、在籍会員数が増加しました。加えて、ホームフィットネス事業の9月に発売した新商品が順調な売れ行きとなりました。また、総合型スポーツクラブ2施設の開業及び既存施設のリニューアルならびに給与水準のアップ等、中長期を見据えた投資を積極的に実施しました。その結果、第2四半期連結会計期間の営業利益は3億40百万円、経常利益は1億70百万円と、回復基調となりましたが、低調な滑り出しとなった4月、5月の影響をカバーするには至らず、当中間連結会計期間の業績は、売上高317億2百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益59百万円(前年同期比93.0%減)、経常損失3億48百万円(前年同期より7億93百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円(前年同期比88.6%減)となりました。
当社グループは今後の新たな成長に向け、4月1日付で社長を交代するとともに、株式会社スポーツオアシス(以下、「オアシス」といいます。)と合併しました。また、引き続くコストの上昇や競合環境の激化等、急速に変化する事業環境への対応として9月1日付で組織改定を行い、迅速な意思決定及び各種施策の実行に取り組んでおります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年5月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。
<スポーツクラブ事業>スポーツクラブ事業では、長引く猛暑の影響から熱中症対策として屋内施設への関心が高まったことや、7月より導入を開始した新たなスタジオプログラム「Essential Pilates(エッセンシャル ピラティス)」が好評となったこと等により、新規入会が好調に推移しました。特に法人契約を結ぶ企業・健康保険組合向けマンスリーコーポレート会員は、都心立地が多いオアシスの店舗網を活かし、会員数の増加が顕著となりました。また、施設の魅力向上の取組として、スポーツクラブが運動だけでなく幅広いアイテムで心身のリフレッシュができる場となることを目指し、サウナ・スパエリアの拡充やコワーキングスペースの導入等のリニューアル投資を既存店38店舗において実施しました。なお、当中間連結会計期間において、4月に「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス 東札幌24(北海道札幌市)」、7月に「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24(兵庫県神戸市)」を新たに開業しました。この結果、スポーツクラブ事業の売上高は269億75百万円(前年同期比1.6%増)、当中間連結会計期間末の在籍会員数は454,484名(前年同期比2.1%増)※となりました。
※当中間連結会計期間より、オンライン会員数を含めず、ルネサンスベトナムのスポーツクラブ在籍会員数を含めた数値にて記載しております。
<地域・自治体向けの健康づくり事業(BtoG領域)>スポーツクラブ運営のノウハウを活かした地域・自治体向けの健康づくり事業では、当中間連結会計期間において、熊本県菊陽町、神奈川県横須賀市教育委員会及び一般社団法人生涯健康社会推進機構、岡山県倉敷市と地域住民の健康増進や児童生徒の体力向上、防災等に関連する協定を結び、自治体との連携を強化しました。また、スポーツクラブ事業とBtoG領域の事業間連携が進んだことにより地域の介護予防教室及び学校の水泳授業等の受託が拡大し、特に学校の水泳授業は社会的なニーズの高まりを受けて、受託数が前年同期比68.4%増となりました。公共施設等官民連携事業(PPP)においては、東京都東大和市、福岡県北九州市、沖縄県名護市、広島県府中市において新たに9つの施設の管理運営を開始しました。
<企業・健康保険組合向けの健康づくり事業(BtoB領域)>企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」を住友生命保険相互会社のVitality会員等企業の有する顧客に向けて提供するとともに、企業のニーズに合わせたオンラインレッスンのカスタマイズ販売を促進しました。
また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」の提案に取り組みました。
<介護・医療周辺事業>介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、5月に「ルネサンス 元氣ジム東久留米(直営)」(東京都東久留米市)、6月に「ルネサンス 元氣ジム目白台(直営)」(東京都文京区)及び「ルネサンス 元氣ジム広島宇品(フランチャイズ)」(広島県広島市)、8月に「ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷(直営)」(神奈川県川崎市)、9月に「ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜(フランチャイズ)」(福島県いわき市)の計5施設を新規開設しました。また、介護施設を運営する事業所等に向けたオンライン体操教室等、BtoB領域のソリューション提案に取り組みました。なお、今後の介護リハビリ事業の拡大に向け、M&Aを含めた検討を行っております。この結果、当中間連結会計期間における介護・医療周辺事業の売上高は11億26百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
<ホームフィットネス事業>ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーの販売数が例年並みの水準で推移しました。また、9月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力(嚥下)の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がTV通販及びECサイトともに好調となり、売上は回復傾向となりました。なお、主力商品の販売促進や今後の新商品発売に向けた事業体制の強化を進めております。この結果、当中間連結会計期間におけるホームフィットネス事業の売上高は21億25百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
当中間連結会計期間の新規出店(業務受託、指定管理を含む)は以下のとおりです。
出店・開設
時期
施設名施設形態
2025年4月スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス 東札幌24(北海道札幌市)スポーツクラブ
2025年4月東大和市体育施設等(全6施設)(東京都東大和市)指定管理
2025年4月北九州市立浅生スポーツセンター(福岡県北九州市)指定管理
2025年4月名護市B&G海洋センタープール(沖縄県名護市)指定管理
2025年5月ルネサンス 元氣ジム東久留米(東京都東久留米市)介護リハビリ
(直営)
2025年6月ルネサンス 元氣ジム目白台(東京都文京区)介護リハビリ
(直営)
2025年6月ルネサンス 元氣ジム広島宇品(広島県広島市)介護リハビリ
(フランチャイズ)
2025年7月スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24
(兵庫県神戸市)
スポーツクラブ
2025年7月府中市B&G海洋センター(広島県府中市)指定管理
2025年8月ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷(神奈川県川崎市)介護リハビリ
(直営)
2025年9月ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜(福島県いわき市)介護リハビリ
(フランチャイズ)

退店・受託
終了時期
施設名施設形態
2025年5月BEACHTOWN HIBIYA PARK(東京都千代田区)アウトドアフィットネス
(直営)
2025年6月Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City(ベトナム ハノイ市)パーソナルトレーニングジム
(ルネサンスベトナム)

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ234施設(ルネサンス:直営142施設、業務受託86施設、運営支援4施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.:直営2施設)、小型業態2施設、介護リハビリ51施設(直営39施設、フランチャイズ12施設)、アウトドアフィットネス9施設(直営3施設、業務受託6施設)の計296施設となりました。
また、第3四半期連結会計期間以降は、以下の新規出店を予定しております。
出店・開設
時期
施設名施設形態
2025年11月ルネサンス 元氣ジム青葉台(神奈川県横浜市)介護リハビリ
(直営)

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加し、560億32百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したこと等により固定資産合計が6億16百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、440億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が9億83百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、119億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円を計上したこと、配当金1億80百万円を支払ったこと等により利益剰余金が1億55百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間連結会計期間末残高は79億62百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間△95百万円(前年同期5億10百万円)
営業活動の結果減少した資金は、95百万円となりました。これは主に減価償却費16億57百万円(前年同期比9.5%増)、未払消費税等の減少額7億29百万円、未払金の減少額6億6百万円(同3.7%減)、利息の支払額4億4百万円(同8.7%増)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間△21億20百万円(前年同期△17億33百万円)
投資活動に使用した資金は、21億20百万円(前年同期比22.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億38百万円(同14.9%増)、無形固定資産の取得による支出1億62百万円(同42.1%増)、敷金・保証金の回収による収入62百万円(同81.0%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間24億76百万円(前年同期19億65百万円)
財務活動により得られた資金は、24億76百万円(前年同期比26.0%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円(同76.5%増)、短期借入金の純増加額16億円(同23.8%減)、長期借入金の返済による支出14億38百万円(同20.7%増)、リース債務の返済による支出4億92百万円(同3.2%減)によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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