純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2025/06/26 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/26 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が5億22百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加し、121億18百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7億66百万円を計上したこと、配当金2億8百万円を支払ったこと等により利益剰余金が5億57百万円増加したことによるものです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 重要な契約等（連結）

財務制限条項抵触事由
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合。
なお、2024年4月1日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,425,255	12,118,500
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,011,625	2,011,625
(うち資本金(千円))	999,976	999,976

(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の分配額の見直しが反映された後の金額により算定しております。

2025/06/26 15:01