純資産

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいいます。
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
③上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

2026/06/25 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
主として月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億6百万円を計上したこと、配当金2億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6～8年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/25 14:53

#6 重要な契約等（連結）

(注)1. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
2. 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持することを、2期連続して抵触した場合

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,118,500	9,689,440
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,011,625	2,011,625
(うち資本金(千円))	999,976	999,976

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