有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)事業提携契約
※ 「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がA種種類株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
(注) 1. 相手方である㈱アドバンテッジパートナーズは、2025年7月31日付でアドバンテッジアドバイザーズ㈱(当初の契約相手方)を吸収合併したことにより本契約上の地位を承継しております。
2. 契約期間については、当初2026年1月31日まででありましたが、2026年1月30日付で覚書を締結し、2027年1月31日まで延長しております。
(2)財務上の特約が付された社債
当社は、2023年1月23日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
当該社債の期末残高は1,499,988千円であり、その償還期限は2028年1月31日であります。なお、担保は無担保であります。
また、財務上の特約の内容につきましては、以下のとおりであります。
財務制限条項抵触事由
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合。
(3)財務上の特約が付された借入金契約
当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。
(注)1. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
2. 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
3. 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持
4. 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと
5. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
| 契約締結日 | 会社名 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 2022年11月11日 | ㈱アドバンテッジパートナーズ | 事業提携契約書 | 当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施 | 自 2022年11月11日 至 2027年1月31日 または資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで※ |
※ 「資本提携終了日」とは、AAGS S3,L.P.がA種種類株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回新株予約権又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。
(注) 1. 相手方である㈱アドバンテッジパートナーズは、2025年7月31日付でアドバンテッジアドバイザーズ㈱(当初の契約相手方)を吸収合併したことにより本契約上の地位を承継しております。
2. 契約期間については、当初2026年1月31日まででありましたが、2026年1月30日付で覚書を締結し、2027年1月31日まで延長しております。
(2)財務上の特約が付された社債
当社は、2023年1月23日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
当該社債の期末残高は1,499,988千円であり、その償還期限は2028年1月31日であります。なお、担保は無担保であります。
また、財務上の特約の内容につきましては、以下のとおりであります。
財務制限条項抵触事由
当社の2023年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合。
(3)財務上の特約が付された借入金契約
当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は次の通りであります。
| 契約内容 | 相手方の属性 | 契約締結日 | 弁済期限 | 期末残高 (千円) | 担保の内容 | 財務制限条項 |
| 金銭消費貸借 契約書 | 都市銀行 | 2024年3月29日 | 2034年3月31日 | 960,000 | 無 | (注)1、2 |
| 金銭消費貸借 契約書 | 都市銀行 | 2024年3月27日 | 2034年3月31日 | 960,000 | 無 | (注)3、4 |
| 金銭消費貸借 契約書 | 都市銀行 | 2026年2月27日 | 2036年2月29日 | 862,000 | 無 | (注)2、5 |
(注)1. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
2. 各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持することを、2期連続して抵触した場合
3. 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持
4. 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと
5. 各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持することを、2期連続して抵触した場合