有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱東急スポーツオアシス
(同社は、2024年4月1日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。)
事業の内容 スポーツクラブ事業、ホームフィットネス事業、その他関連事業
② 企業結合を行った主な理由
フィットネス業界における事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をさらに密にしていくことが今後の事業展開において有効であると判断したため。
③ 企業結合日
2024年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日に当該企業結合を行っているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績に基づく持分法による投資損益を計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 1,590,657千円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 2,385,986千円
取得原価 3,976,644千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬 17,497千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 337,057千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,542,322千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱東急スポーツオアシス
(同社は、2024年4月1日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。)
事業の内容 スポーツクラブ事業、ホームフィットネス事業、その他関連事業
② 企業結合を行った主な理由
フィットネス業界における事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をさらに密にしていくことが今後の事業展開において有効であると判断したため。
③ 企業結合日
2024年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日に当該企業結合を行っているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績に基づく持分法による投資損益を計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 1,590,657千円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 2,385,986千円
取得原価 3,976,644千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬 17,497千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 337,057千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,542,322千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 2,543,050千円 |
| 固定資産 | 5,643,452千円 |
| 資産合計 | 8,186,502千円 |
| 流動負債 | 2,548,453千円 |
| 固定負債 | 3,202,059千円 |
| 負債合計 | 5,750,513千円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 17,144,702千円 |
| 営業利益 | 83,144千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。