有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、株式会社楓の風の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月1日付で当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社楓の風
事業の内容 通所介護、通所介護FC、教育事業(通所介護・高齢者ケアの研修・指導)
② 企業結合を行った主な理由
通所介護ご利用者やそのご家族のみなさまへのさらなる付加価値提供につなげられること、さらにはこれまで当社がアプローチできていなかったより多くの方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断したため。
③ 企業結合日
2025年12月1日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬 87,410千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
762,860千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 374,627千円
固定資産 72,611千円
資産合計 447,238千円
流動負債 66,411千円
固定負債 281,091千円
負債合計 347,502千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、株式会社楓の風の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月1日付で当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社楓の風
事業の内容 通所介護、通所介護FC、教育事業(通所介護・高齢者ケアの研修・指導)
② 企業結合を行った主な理由
通所介護ご利用者やそのご家族のみなさまへのさらなる付加価値提供につなげられること、さらにはこれまで当社がアプローチできていなかったより多くの方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断したため。
③ 企業結合日
2025年12月1日(株式取得日)
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 862,596千円 |
| 取得原価 | 862,596千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬 87,410千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
762,860千円
なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
流動資産 374,627千円
固定資産 72,611千円
資産合計 447,238千円
流動負債 66,411千円
固定負債 281,091千円
負債合計 347,502千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。