有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても3ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で4年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で23年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても3ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で4年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で22年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても3ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で4年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で23年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 795,186 | 795,186 | ― |
| (2) 売掛金 | 765,073 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △10,099 | ||
| 754,973 | 754,973 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,773 | 3,773 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 1,541,489 | 1,541,489 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 8,130,105 | 5,666,348 | △2,463,757 |
| 資産計 | 11,225,528 | 8,761,771 | △2,463,757 |
| (1) 支払手形 | 196,705 | 196,705 | ― |
| (2) 買掛金 | 86,767 | 86,767 | ― |
| (3) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 4,950,000 | 4,959,209 | 9,209 |
| (5) リース債務 | 4,758,910 | 5,520,142 | 761,231 |
| 負債計 | 10,592,383 | 11,362,825 | 770,441 |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 2 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 5,783 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 売掛金 | 765,073 | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 509,542 | 603,089 | 325,511 | 103,346 |
| 敷金及び保証金 | ― | 645,827 | 771,504 | 1,907,888 | 4,804,884 |
| 合計 | 765,073 | 1,155,370 | 1,374,593 | 2,233,399 | 4,908,231 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,133,000 | 2,817,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 176,020 | 768,250 | 2,738,547 | 590,551 | 485,539 |
| 合計 | 2,909,020 | 3,585,250 | 2,738,547 | 590,551 | 485,539 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金及び建物リースにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、長くても3ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で4年11ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で22年2ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 643,257 | 643,257 | ― |
| (2) 売掛金 | 840,625 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △10,267 | ||
| 830,357 | 830,357 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,399 | 4,399 | ― |
| (4) 長期貸付金 | 1,406,911 | 1,406,911 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 8,244,858 | 5,740,510 | △2,504,348 |
| 資産計 | 11,129,784 | 8,625,435 | △2,504,348 |
| (1) 支払手形 | 110,727 | 110,727 | ― |
| (2) 買掛金 | 71,712 | 71,712 | ― |
| (3) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 3,657,000 | 3,659,766 | 2,766 |
| (5) リース債務 | 5,956,210 | 6,814,304 | 858,094 |
| 負債計 | 10,495,650 | 11,356,511 | 860,860 |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらは建設協力金であり、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 1 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 5,783 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 売掛金 | 840,625 | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | 510,735 | 556,972 | 269,250 | 69,952 |
| 敷金及び保証金 | ― | 655,036 | 1,138,104 | 1,854,386 | 4,597,331 |
| 合計 | 840,625 | 1,165,771 | 1,695,077 | 2,123,637 | 4,667,284 |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 15年以内 | 15年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,576,000 | 2,081,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 227,764 | 1,713,272 | 3,057,815 | 674,328 | 283,029 |
| 合計 | 2,503,764 | 3,794,272 | 3,057,815 | 674,328 | 283,029 |