有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 9,303,943千円 | 3,037,458千円 | ― | 6,266,484千円 |
| 機械及び装置 | 33,500千円 | 32,259千円 | ― | 1,240千円 |
| 工具、器具及び備品 | 324,113千円 | 278,445千円 | 4,797千円 | 40,870千円 |
| 合計 | 9,661,556千円 | 3,348,163千円 | 4,797千円 | 6,308,595千円 |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 9,303,943千円 | 3,453,248千円 | ― | 5,850,695千円 |
| 工具、器具及び備品 | 184,668千円 | 166,117千円 | 4,797千円 | 13,752千円 |
| 合計 | 9,488,611千円 | 3,619,365千円 | 4,797千円 | 5,864,448千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 427,632千円 | 444,153千円 |
| 1年超 | 6,462,211千円 | 6,018,058千円 |
| 合計 | 6,889,844千円 | 6,462,211千円 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 5,285千円 | 2,394千円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 958,958千円 | 917,428千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | ― | 2,890千円 |
| 減価償却費相当額 | 485,283千円 | 444,147千円 |
| 支払利息相当額 | 348,627千円 | 330,695千円 |
| 減損損失 | 5,285千円 | ― |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 3,440,352千円 | 3,495,857千円 |
| 1年超 | 26,343,701千円 | 24,919,333千円 |
| 合計 | 29,784,053千円 | 28,415,191千円 |