有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、以下の方針に基づき決定しております。
・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。
・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。
・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の報酬委員会を設ける。
また、取締役の報酬の構成は、「基本報酬」、短期インセンティブである「賞与」、中長期インセンティブ
である「株式報酬」とする。
・「賞与」は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減
に連動させ、職責の大きさ等も加味して決定する。
・「株式報酬」は職責の大きさに応じて決定する。
・社外取締役については「基本報酬」のみ支給する。
取締役の報酬等の額及びその算定方法については、取締役会への上程案を事前に報酬委員会にて審議し、最終的に取締役会にて決定しております。
なお、当連結会計年度において、報酬委員会は3回開催し、「株式報酬」制度の導入及び制度導入に伴う役員報酬の構成・水準等の検討、並びに「基本報酬」及び「賞与」の支給額について、審議しました。また、当連結会計年度における取締役会においては、役員報酬の支給額に関して1件の決議を行っております。
監査役の報酬については、「基本報酬」のみの構成とし、個々の監査役の職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、「基本報酬」及び「賞与」に係る取締役の報酬等の額について、2006年6月23日開催の第24回定時株主総会において、年額3億5千万円以内と決定しております。また、別枠で2019年6月26日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額1億円以内と決定しております。
監査役の報酬については、2017年6月28日開催の第35回定時株主総会において、年額6千万円以内と決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	153,575	103,410	50,165	5
監査役 (社外監査役を除く。)	38,700	38,700	―	2
社外役員	19,200	19,200	―	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬に係る指標について
業績連動報酬に係る指標については、当社の持続的成長に資する指標を選択しております。
役員報酬のうち、「賞与」については、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に
連動させております。当連結会計年度における目標と実績は以下のとおりです。

指標	目標	実績
売上高	47,600百万円	46,070百万円
経常利益	4,000百万円	3,633百万円