四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続いており、また個人消費も緩やかに増加し、景気拡大が続いております。一方、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響や米国政権の保護主義的な動きによる影響などの地政学的リスクに十分な留意が必要な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。
当社グループが提供するサービス分野別の状況は次のとおりです。
当社グループの注力分野である「自動車分野」においては、各自動車メーカーが積極的な技術開発を加速させています。また業界内での提携のみならず、自動車業界とIT業界の企業同士の提携など従来の枠を超えた動きが活発化しています。
当社グループでは、こうした分野に積極的に取り組み、自動車メーカーやティア1(自動車メーカーに直接部品を供給する企業)などのお客様との取引が拡大し、当該分野の連結売上高は、3,463百万円となりました。
これは、当社が以前より取り組んでいるIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system)の検証業務に加え、テレマティクスモジュールなどの車載機器の検証業務が拡大したことが主な要因です。
もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」についても堅調に推移しており、ITの浸透がビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の流れとともに、社会インフラやビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでいます。当社グループにおいては、オープンソースソフトウェアのライセンス管理のサービスやサイバー・セキュリティなどへの取り組みも推進しております。また品質管理の観点からお客様の開発プロジェクトを支援するPMO業務やテスト自動化など、より高いレベルのサービスを提供することで差別化を図りました。この結果、当第2四半期連結累計期間においては、公共システム、金融、製造等、多様なお客様での品質向上のためのサービスを提供するに至り、当該分野の連結売上高は1,096百万円に達しました。
スマートフォンやAV機器などの「デジタル機器分野」は、一部顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の連結売上高は857百万円となりました。
「産業機器・その他分野」は、輸送機器等の検証業務は減少したものの、半導体関連装置やゲーム機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、この分野の連結売上高は818百万円となりました。
営業面では、イベント出展やセミナー開催を行うなど新たなお客様を開拓するための活動を積極的に展開してまいりました。また、ソフトウェア品質を向上させるため、自社開発のテストツール類への投資も継続的に実施しています。加えて他社との提携も図り、事業拡大を進めています。当第2四半期連結累計期間においては、Webアプリケーション脆弱性検査ツールの販売代理契約を締結いたしました。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は6,234百万円となりました。
一方、ITエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成を積極的に進めています。当第2四半期連結累計期間においては新卒社員を含め69名を採用し、加えて当期より株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターを連結したことにより従業員数は、902名となりました。こうした活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は、942百万円となりました。
この結果、営業利益は782百万円、経常利益は785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,865百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,107百万円、関係会社預け金が4,217百万円、売掛金が2,245百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、838百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が155百万円、無形固定資産が249百万円、投資その他の資産が433百万円であります。
以上の結果、資産合計は、9,704百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,721百万円となりました。主な内訳は買掛金が306百万円、未払費用が282百万円、未払法人税等が291百万円、賞与引当金が539百万円であります。
以上の結果、負債合計は、1,721百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,983百万円となりました。主な内訳は資本金が792百万円、資本剰余金が775百万円、利益剰余金が6,457百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,325百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は507百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益785百万円、減価償却費59百万円によるものであります。主な減少要因は前払費用の増加64百万円、法人税等の支払額309百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は105百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は62百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額62百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続いており、また個人消費も緩やかに増加し、景気拡大が続いております。一方、日本国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響や米国政権の保護主義的な動きによる影響などの地政学的リスクに十分な留意が必要な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。
当社グループが提供するサービス分野別の状況は次のとおりです。
当社グループの注力分野である「自動車分野」においては、各自動車メーカーが積極的な技術開発を加速させています。また業界内での提携のみならず、自動車業界とIT業界の企業同士の提携など従来の枠を超えた動きが活発化しています。
当社グループでは、こうした分野に積極的に取り組み、自動車メーカーやティア1(自動車メーカーに直接部品を供給する企業)などのお客様との取引が拡大し、当該分野の連結売上高は、3,463百万円となりました。
これは、当社が以前より取り組んでいるIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system)の検証業務に加え、テレマティクスモジュールなどの車載機器の検証業務が拡大したことが主な要因です。
もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」についても堅調に推移しており、ITの浸透がビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」の流れとともに、社会インフラやビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでいます。当社グループにおいては、オープンソースソフトウェアのライセンス管理のサービスやサイバー・セキュリティなどへの取り組みも推進しております。また品質管理の観点からお客様の開発プロジェクトを支援するPMO業務やテスト自動化など、より高いレベルのサービスを提供することで差別化を図りました。この結果、当第2四半期連結累計期間においては、公共システム、金融、製造等、多様なお客様での品質向上のためのサービスを提供するに至り、当該分野の連結売上高は1,096百万円に達しました。
スマートフォンやAV機器などの「デジタル機器分野」は、一部顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の連結売上高は857百万円となりました。
「産業機器・その他分野」は、輸送機器等の検証業務は減少したものの、半導体関連装置やゲーム機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、この分野の連結売上高は818百万円となりました。
営業面では、イベント出展やセミナー開催を行うなど新たなお客様を開拓するための活動を積極的に展開してまいりました。また、ソフトウェア品質を向上させるため、自社開発のテストツール類への投資も継続的に実施しています。加えて他社との提携も図り、事業拡大を進めています。当第2四半期連結累計期間においては、Webアプリケーション脆弱性検査ツールの販売代理契約を締結いたしました。
このような事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は6,234百万円となりました。
一方、ITエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成を積極的に進めています。当第2四半期連結累計期間においては新卒社員を含め69名を採用し、加えて当期より株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターを連結したことにより従業員数は、902名となりました。こうした活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は、942百万円となりました。
この結果、営業利益は782百万円、経常利益は785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,865百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,107百万円、関係会社預け金が4,217百万円、売掛金が2,245百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、838百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が155百万円、無形固定資産が249百万円、投資その他の資産が433百万円であります。
以上の結果、資産合計は、9,704百万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,721百万円となりました。主な内訳は買掛金が306百万円、未払費用が282百万円、未払法人税等が291百万円、賞与引当金が539百万円であります。
以上の結果、負債合計は、1,721百万円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,983百万円となりました。主な内訳は資本金が792百万円、資本剰余金が775百万円、利益剰余金が6,457百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,325百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は507百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益785百万円、減価償却費59百万円によるものであります。主な減少要因は前払費用の増加64百万円、法人税等の支払額309百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は105百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は62百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額62百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。