四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、地震・台風など相次いだ自然災害によるインフラ被害や生産活動の一時的な停止などが、個人消費や輸出にマイナス影響を及ぼしました。一方、米中間の通商問題や世界経済の不確実性等に留意が必要な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。
当社グループが提供するサービス対象分野別の状況は次のとおりです。
当社グループでは、「自動車分野」と「エンタープライズ向けアプリケーション分野」を注力分野として位置づけ事業を推進しております。「自動車分野」においては、各自動車メーカーが積極的な技術開発を加速させています。また業界内での提携にとどまらず、自動車業界とIT業界の企業同士の提携など従来の枠を超えた動きが活発化しております。当社グループでは、こうした動きを好機と捉え、事業活動を展開いたしました。
この結果、自動車メーカーやティア1(自動車メーカーに直接部品を供給する企業)などのお客様との取引が拡大し、連結売上高の5割超に成長しております。これは、当社グループが以前より取り組んでいるIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system)の検証業務に加え、常時インターネットに接続するコネクティッドカーを実現する車載機器における検証業務が拡大したことによるものです。
一方、もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」についても堅調に推移しており、ITの浸透がビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の流れとともに、社会インフラやビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでおります。当社グループでは、このような動きに対応する他、オープンソースソフトウェアのライセンス管理のサービスやサイバー・セキュリティなどへの取り組みも行っております。具体的には、昨年12月にエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社との協業を発表するとともに、アライアンス部門を新設し、ビジネスシステム領域におけるERP系ソフトウェアの検証ビジネスの拡大を推進しております。この結果、エネルギー、通信、製造など多様なお客様への品質向上のためのサービスを提供するに至り、当該分野の連結売上高はおよそ2割を占めるまでに拡大しました。
スマートフォンやAV機器などの「デジタル機器分野」は、一部顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の連結売上高は1割半ばにとどまりました。
「産業機器・その他分野」は、輸送機器等の検証業務は減少したものの、医療、半導体関連装置などの産業機器の他、エンターテイメント機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、この分野の連結売上高は1割半ばまで拡大しました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は9,559百万円となりました。
一方、ITエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、ITエンジニアの採用・育成を積極的に進めております。システム開発や組み込み分野における経験者を中心に即戦力となる人材を積極的に採用した結果、当社グループの連結従業員数は、954名となりました。また、事業規模の拡大とともに、事業拠点の拡張をすすめました。このような活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は、1,412百万円となりました。
この結果、営業利益は1,278百万円、経常利益は1,282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,723百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,166百万円、関係会社預け金が4,217百万円、売掛金が1,934百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、873百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が139百万円、無形固定資産が241百万円、投資その他の資産が491百万円であります。
以上の結果、資産合計は、9,596百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,344百万円となりました。主な内訳は買掛金が294百万円、未払費用が299百万円、賞与引当金が302百万円であります。
以上の結果、負債合計は、1,344百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,252百万円となりました。主な内訳は資本金が792百万円、資本剰余金が775百万円、利益剰余金が6,728百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,384百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は812百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,281百万円、減価償却費97百万円、売上債権の減少341百万円によるものであります。主な減少要因は賞与引当金の減少213百万円、法人税等の支払額574百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は288百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は125百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額124百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、地震・台風など相次いだ自然災害によるインフラ被害や生産活動の一時的な停止などが、個人消費や輸出にマイナス影響を及ぼしました。一方、米中間の通商問題や世界経済の不確実性等に留意が必要な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。
当社グループが提供するサービス対象分野別の状況は次のとおりです。
当社グループでは、「自動車分野」と「エンタープライズ向けアプリケーション分野」を注力分野として位置づけ事業を推進しております。「自動車分野」においては、各自動車メーカーが積極的な技術開発を加速させています。また業界内での提携にとどまらず、自動車業界とIT業界の企業同士の提携など従来の枠を超えた動きが活発化しております。当社グループでは、こうした動きを好機と捉え、事業活動を展開いたしました。
この結果、自動車メーカーやティア1(自動車メーカーに直接部品を供給する企業)などのお客様との取引が拡大し、連結売上高の5割超に成長しております。これは、当社グループが以前より取り組んでいるIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system)の検証業務に加え、常時インターネットに接続するコネクティッドカーを実現する車載機器における検証業務が拡大したことによるものです。
一方、もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」についても堅調に推移しており、ITの浸透がビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の流れとともに、社会インフラやビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでおります。当社グループでは、このような動きに対応する他、オープンソースソフトウェアのライセンス管理のサービスやサイバー・セキュリティなどへの取り組みも行っております。具体的には、昨年12月にエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社との協業を発表するとともに、アライアンス部門を新設し、ビジネスシステム領域におけるERP系ソフトウェアの検証ビジネスの拡大を推進しております。この結果、エネルギー、通信、製造など多様なお客様への品質向上のためのサービスを提供するに至り、当該分野の連結売上高はおよそ2割を占めるまでに拡大しました。
スマートフォンやAV機器などの「デジタル機器分野」は、一部顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の連結売上高は1割半ばにとどまりました。
「産業機器・その他分野」は、輸送機器等の検証業務は減少したものの、医療、半導体関連装置などの産業機器の他、エンターテイメント機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、この分野の連結売上高は1割半ばまで拡大しました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は9,559百万円となりました。
一方、ITエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、ITエンジニアの採用・育成を積極的に進めております。システム開発や組み込み分野における経験者を中心に即戦力となる人材を積極的に採用した結果、当社グループの連結従業員数は、954名となりました。また、事業規模の拡大とともに、事業拠点の拡張をすすめました。このような活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は、1,412百万円となりました。
この結果、営業利益は1,278百万円、経常利益は1,282百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,723百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,166百万円、関係会社預け金が4,217百万円、売掛金が1,934百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、873百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が139百万円、無形固定資産が241百万円、投資その他の資産が491百万円であります。
以上の結果、資産合計は、9,596百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,344百万円となりました。主な内訳は買掛金が294百万円、未払費用が299百万円、賞与引当金が302百万円であります。
以上の結果、負債合計は、1,344百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,252百万円となりました。主な内訳は資本金が792百万円、資本剰余金が775百万円、利益剰余金が6,728百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,384百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は812百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益1,281百万円、減価償却費97百万円、売上債権の減少341百万円によるものであります。主な減少要因は賞与引当金の減少213百万円、法人税等の支払額574百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は288百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、敷金及び保証金の差入による支出171百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は125百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額124百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。