文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続いています。また、個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気回復が続いているものの、消費者物価は緩やかに上昇し、景気の回復を実感できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループでは、お客様のソフトウェアの品質向上パートナーを目指し、積極的な事業拡大に努めました。
当社グループの提供するサービスの提供分野別の状況は概ね次のとおりです。
当社グループの注力分野である「自動車分野」においては、各自動車メーカーが、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化を実現する新しい技術に対応するため、積極的な技術開発をすすめています。加えて、高度化するIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system)などへの対応も必要となっています。
当社グループでは、こうした分野に積極的に取り組み、自動車メーカーやティア1(自動車メーカーに直接部品を供給する企業)などのお客様との取引が拡大し、当該分野の売上高は、当第1四半期の連結売上高全体の5割超を占めるようになりました。特にIVIシステム以外の車載関係の検証業務が順調に拡大し、当第1四半期の連結売上高全体のおよそ3割にまで成長しました。
もうひとつの注力分野である「エンタープライズ向けアプリケーション分野」については、ITの浸透がビジネスを変革して行く「デジタルトランスフォーメーション」の流れとともに、企業におけるビジネスアプリケーションの更改や新規開発が進んでおり、こうした分野へのアプローチを行い、当該分野の売上高は、当第1四半期の連結売上高のおよそ2割となりました。
スマートフォンやAV機器などの「デジタル機器分野」は、堅調に推移するものの、特定顧客の業務がピークを越えたこともあり、当該分野の売上高は、当第1四半期の連結売上高のおよそ1割にとどまりました。
「産業機器・その他分野」は、前期の下半期より特定顧客における開発見直しがあるものの、半導体関連装置やゲーム機器など幅広いお客様での検証業務が拡大し、当第1四半期の連結売上高は全体の1割強とすることができました。
一方、ITエンジニア不足は顕著となっており、当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成を積極的にすすめています。当第1四半期においては新卒社員を含め54名を採用し、加えて当第1四半期より株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターを連結したことにより従業員数は、877名となりました。こうした活動により、人件費、募集費及び教育訓練費が増加した結果、販売費及び一般管理費は491百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,799百万円、営業利益は251百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,155百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は289百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益253百万円、売上債権の減少720百万円によるものであります。主な減少要因は賞与引当金の減少265百万円、法人税等の支払額312百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は59百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は61百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額61百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。