有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1) 業績
(当社を取り巻く環境)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として企業収益が改善し、個人消費は依然として弱含みであるものの、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の経済・金融政策の動向や東アジアにおける地政学的リスクなど海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
国内景気が緩やかな回復基調に推移していることに加えて、米国の減税効果や為替相場が概ね安定していることもあり、国内の製造業を始めとした企業のIT投資は、総じて旺盛であります。
このような環境の中、お客様では新製品や新システムの開発が進展しており、大規模化、複雑化しているシステムの開発段階で当社のような専門企業の活用が着実に進んでいます。
(当社の提供するサービス)
当社では今まで培ってきたノウハウをもとにお客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを実施しております。
テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供するほか、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うプロジェクト マネージメント オフィス業務(以下 PMO業務)を実施しております。
昨今では、IoT時代の到来とともにあらゆる製品でセキュリティ対策が必要となっており、当社が既に提供している脆弱性検証や負荷検証に加え、オープンソースソフトウエア(以下 OSS)のライセンス管理やサイバーセキュリティなどへサービスの拡がりを見せております。
また、検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自ツールの開発や利用を始めています。当事業年度においてはテスト管理クラウドサービス「Quality Forward」やテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE(テストラクチャー)」の提供を開始し、一部のお客様での利用が始まりました。加えて、当社の経験豊富なエンジニアのノウハウをデータベース化することに着手し、ハイスキルなエンジニアのノウハウ継承や検証スキルの底上げを図る取り組みを始めました。
当社では、IT技術を駆使しながら、このようなサービスやツールの活用、ノウハウの共有化、データベース化を図ることで、より効率的で高品質な検証サービスを実現するIT企業を目指しております。
(サービス提供先の産業分野別の状況)
当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、自動運転、電動化、つながる車などにより大変革が起きつつある「自動車分野」を当社の最注力分野と位置付け、サービス提供を推進してまいりました。当事業年度においては、前事業年度の特定顧客向けのIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system、車載インフォテイメントシステム:「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称)の検証業務は終息したものの、他社のIVIシステムの案件を開拓したことに加え、自動車メーカーやサプライヤーからのテレマティックス(移動体通信を利用したサービス)やADAS(先進運転支援システム)などの車載機器の検証業務が堅調に推移したことにより、自動車分野全体の売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。
お客様のシステムやクラウドサービス等に対して検証業務を行う「エンタープライズ向けアプリケーション分野」では、先に述べたPMO業務など品質向上に貢献するサービスを提供するほか、テスト自動化対応や現行システムと新システムの実行結果を比較検証するテストなどの様々なサービスを提供した結果、通信業やサービス業のお客様の取引が拡大し、売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。
AV機器やモバイル通信機器などの「デジタル機器分野」は、製品開発の端境期ということもあり前事業年度並の水準となりました。
「産業機器・その他の分野」は、産業機器や医療機器などを対象にサービスを提供しておりますが、上期は堅調に推移したものの、下期には一部のお客様において開発規模縮小による検証工程の見直し等があり、前事業年度並の水準に止まりました。
(販売費及び一般管理費の状況)
当社では拡大する業務に対応していくため、幅広い人材の積極的な採用を行ったことにより、当事業年度末の社員数は、前事業年度末に比べ103名増加の756名となりました。さらに、ワークライフバランスの充実や業務効率化のために社内情報システムの拡充やオフィスの拡張などを実施いたしました。
営業面では、ベリサーブ アカデミックイニシアティブ「ソフトウエアと品質を考える」と題して、当社独自のセミナーを東京・大阪において開催し、お客様の品質向上パートナーとして様々な品質改善のアプローチをご紹介した他、IoTや自動車などの製品開発が活況な分野のイベントや展示会にも出展し、当社の検証サービスへの取り組み等を広くご紹介させていただきました。
このような、事業拡大に向けての様々な取り組みを行う一方で、業務の生産性向上に取り組み、費用削減にも努めた結果、販売費及び一般管理費は、1,483,109千円と前事業年度並に抑えることが出来ました。
この結果、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(前事業年度比9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(前事業年度比9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(前事業年度比9.3%増)となり、いずれも過去最高益を更新し、4期連続の増収増益を達成いたしました。
なお、サービス別の業績につきましては、後述の「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ721,449千円増加し、5,915,948千円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は970,874千円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,539,624千円、減価償却費107,293千円、未払費用の増加64,986千円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加326,426千円、法人税等の支払額482,573千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は145,359千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出63,025千円及び無形固定資産の取得による支出74,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は104,065千円となりました。主な減少要因は配当金の支払額103,955千円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1.上記指標の算出方法
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの提供している事業はシステム検証サービス業でありますので、事業上の特性から生産実績を示すことは困難であるため記載しておりません。
② 受注及び販売実績
当事業年度の受注実績及び販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※前事業年度及び当事業年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であった部分についての記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,068,032千円増加し、8,597,983千円となりました。これは主に関係会社預け金が604,285千円、売掛金が326,426千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ98,869千円増加し、691,931千円となりました。これは主に有形固定資産が35,177千円、投資その他の資産が62,702千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ1,166,901千円増加し、9,289,914千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ208,520千円増加し、1,697,614千円となりました。これは主に未払金が22,892千円、未払費用が64,986千円、未払法人税等が29,227千円、預り金が29,254千円、賞与引当金が58,000千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ6,210千円減少し、残高がなくなりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202,310千円増加し、1,697,614千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ964,591千円増加し、7,592,300千円となりました。これは主に利益剰余金が964,701千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度は、自動車分野においては、前々事業年度・前事業年度にかけて実施した大型案件が完了したものの、他のIVIシステムや車載機器などの案件を開拓することで、前事業年度に引き続き高水準で推移しました。また、エンタープライズ向けアプリケーション分野では、個別案件を開拓し、積み上げを図った結果、前事業年度を上回る業績を達成しました。デジタル機器分野、産業機器・その他については、前事業年度を若干下回る状況となったものの、全体としては、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(同 9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(同9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(同9.3%増)となりました。
なお、サービス別の業績は、「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は、運転資金として検証サービス実施するための人的リソースの確保・教育の費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。
(財務政策)
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動キャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、親会社(SCSK)からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。
なお、余剰資金が生じた場合は、親会社(SCSK)が運営する「SCSKグループ・キャッシュマネジメントシステム」に預け入れております。
以上により、当社の今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(1) 業績
(当社を取り巻く環境)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景として企業収益が改善し、個人消費は依然として弱含みであるものの、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の経済・金融政策の動向や東アジアにおける地政学的リスクなど海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
国内景気が緩やかな回復基調に推移していることに加えて、米国の減税効果や為替相場が概ね安定していることもあり、国内の製造業を始めとした企業のIT投資は、総じて旺盛であります。
このような環境の中、お客様では新製品や新システムの開発が進展しており、大規模化、複雑化しているシステムの開発段階で当社のような専門企業の活用が着実に進んでいます。
(当社の提供するサービス)
当社では今まで培ってきたノウハウをもとにお客様のシステムや製品開発における品質向上のパートナーになるべく、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で各種サービスを実施しております。
テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供するほか、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うプロジェクト マネージメント オフィス業務(以下 PMO業務)を実施しております。
昨今では、IoT時代の到来とともにあらゆる製品でセキュリティ対策が必要となっており、当社が既に提供している脆弱性検証や負荷検証に加え、オープンソースソフトウエア(以下 OSS)のライセンス管理やサイバーセキュリティなどへサービスの拡がりを見せております。
また、検証サービスの高度化や効率化を目指し、テスト自動化、テスト設計業務、テスト管理業務等において様々な独自ツールの開発や利用を始めています。当事業年度においてはテスト管理クラウドサービス「Quality Forward」やテスト設計支援ツール「TESTRUCTURE(テストラクチャー)」の提供を開始し、一部のお客様での利用が始まりました。加えて、当社の経験豊富なエンジニアのノウハウをデータベース化することに着手し、ハイスキルなエンジニアのノウハウ継承や検証スキルの底上げを図る取り組みを始めました。
当社では、IT技術を駆使しながら、このようなサービスやツールの活用、ノウハウの共有化、データベース化を図ることで、より効率的で高品質な検証サービスを実現するIT企業を目指しております。
(サービス提供先の産業分野別の状況)
当社の提供する検証サービスを産業分野別に見ますと、自動運転、電動化、つながる車などにより大変革が起きつつある「自動車分野」を当社の最注力分野と位置付け、サービス提供を推進してまいりました。当事業年度においては、前事業年度の特定顧客向けのIVIシステム(In-Vehicle Infotainment system、車載インフォテイメントシステム:「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称)の検証業務は終息したものの、他社のIVIシステムの案件を開拓したことに加え、自動車メーカーやサプライヤーからのテレマティックス(移動体通信を利用したサービス)やADAS(先進運転支援システム)などの車載機器の検証業務が堅調に推移したことにより、自動車分野全体の売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。
お客様のシステムやクラウドサービス等に対して検証業務を行う「エンタープライズ向けアプリケーション分野」では、先に述べたPMO業務など品質向上に貢献するサービスを提供するほか、テスト自動化対応や現行システムと新システムの実行結果を比較検証するテストなどの様々なサービスを提供した結果、通信業やサービス業のお客様の取引が拡大し、売上高は前事業年度に比べ1割強増加いたしました。
AV機器やモバイル通信機器などの「デジタル機器分野」は、製品開発の端境期ということもあり前事業年度並の水準となりました。
「産業機器・その他の分野」は、産業機器や医療機器などを対象にサービスを提供しておりますが、上期は堅調に推移したものの、下期には一部のお客様において開発規模縮小による検証工程の見直し等があり、前事業年度並の水準に止まりました。
(販売費及び一般管理費の状況)
当社では拡大する業務に対応していくため、幅広い人材の積極的な採用を行ったことにより、当事業年度末の社員数は、前事業年度末に比べ103名増加の756名となりました。さらに、ワークライフバランスの充実や業務効率化のために社内情報システムの拡充やオフィスの拡張などを実施いたしました。
営業面では、ベリサーブ アカデミックイニシアティブ「ソフトウエアと品質を考える」と題して、当社独自のセミナーを東京・大阪において開催し、お客様の品質向上パートナーとして様々な品質改善のアプローチをご紹介した他、IoTや自動車などの製品開発が活況な分野のイベントや展示会にも出展し、当社の検証サービスへの取り組み等を広くご紹介させていただきました。
このような、事業拡大に向けての様々な取り組みを行う一方で、業務の生産性向上に取り組み、費用削減にも努めた結果、販売費及び一般管理費は、1,483,109千円と前事業年度並に抑えることが出来ました。
この結果、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(前事業年度比9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(前事業年度比9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(前事業年度比9.3%増)となり、いずれも過去最高益を更新し、4期連続の増収増益を達成いたしました。
なお、サービス別の業績につきましては、後述の「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ721,449千円増加し、5,915,948千円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は970,874千円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,539,624千円、減価償却費107,293千円、未払費用の増加64,986千円によるものであります。主な減少要因は売上債権の増加326,426千円、法人税等の支払額482,573千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は145,359千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出63,025千円及び無形固定資産の取得による支出74,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は104,065千円となりました。主な減少要因は配当金の支払額103,955千円によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 183.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - |
(注)1.上記指標の算出方法
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により算出しております。
3.平成30年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いが発生していないため記載しておりません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの提供している事業はシステム検証サービス業でありますので、事業上の特性から生産実績を示すことは困難であるため記載しておりません。
② 受注及び販売実績
当事業年度の受注実績及び販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| サービス別 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) | 販売高 | 前年同期比(%) |
| 開発支援検証サービス | 10,170,095 | 5.7 | 2,281,278 | 2.6 | 10,112,458 | 8.9 |
| 認定支援サービス | 902 | △88.3 | - | △100 | 2,802 | 51.7 |
| 検証情報サービス | 92,046 | 12.6 | 29,270 | △16.5 | 97,844 | 19.1 |
| 製品検証サービス計 | 10,263,045 | 5.7 | 2,310,549 | 2.2 | 10,213,105 | 9.0 |
| セキュリティ検証サービス | 130,101 | 4.9 | 23,626 | 15.3 | 126,971 | △4.5 |
| その他のサービス | 1,129,647 | △12.0 | 343,918 | 42.7 | 1,026,816 | △3.3 |
| 合 計 | 11,522,793 | 3.7 | 2,678,094 | 6.2 | 11,366,894 | 7.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社本田技術研究所 | - | - | 1,330,214 | 11.7 |
| パイオニア株式会社 | 1,653,169 | 15.6 | - | - |
※前事業年度及び当事業年度における販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満であった部分についての記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、将来に関する記載については、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,068,032千円増加し、8,597,983千円となりました。これは主に関係会社預け金が604,285千円、売掛金が326,426千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ98,869千円増加し、691,931千円となりました。これは主に有形固定資産が35,177千円、投資その他の資産が62,702千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ1,166,901千円増加し、9,289,914千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ208,520千円増加し、1,697,614千円となりました。これは主に未払金が22,892千円、未払費用が64,986千円、未払法人税等が29,227千円、預り金が29,254千円、賞与引当金が58,000千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ6,210千円減少し、残高がなくなりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ202,310千円増加し、1,697,614千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ964,591千円増加し、7,592,300千円となりました。これは主に利益剰余金が964,701千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当事業年度は、自動車分野においては、前々事業年度・前事業年度にかけて実施した大型案件が完了したものの、他のIVIシステムや車載機器などの案件を開拓することで、前事業年度に引き続き高水準で推移しました。また、エンタープライズ向けアプリケーション分野では、個別案件を開拓し、積み上げを図った結果、前事業年度を上回る業績を達成しました。デジタル機器分野、産業機器・その他については、前事業年度を若干下回る状況となったものの、全体としては、当事業年度の売上高は、11,366,894千円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は1,547,955千円(同 9.3%増)、経常利益は1,554,132千円(同9.3%増)、当期純利益は1,069,036千円(同9.3%増)となりました。
なお、サービス別の業績は、「(3) 生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の資金需要は、運転資金として検証サービス実施するための人的リソースの確保・教育の費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。
(財務政策)
当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動キャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、親会社(SCSK)からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。
なお、余剰資金が生じた場合は、親会社(SCSK)が運営する「SCSKグループ・キャッシュマネジメントシステム」に預け入れております。
以上により、当社の今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。