有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識する、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、197,432千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、142,054千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 | がんプレシジョン 医療関連事業 | ||
| ライセンス契約等に基づく収入 | 2,991 | - | 2,991 |
| 解析サービス等による収入 | - | 747,057 | 747,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,991 | 747,057 | 750,048 |
| 外部顧客への売上高 | 2,991 | 747,057 | 750,048 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 | がんプレシジョン 医療関連事業 | ||
| ライセンス契約等に基づく収入 | 2,330 | - | 2,330 |
| 解析サービス等による収入 | - | 806,200 | 806,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,330 | 806,200 | 808,530 |
| 外部顧客への売上高 | 2,330 | 806,200 | 808,530 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 35,621 | 98,855 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 98,855 | 103,542 |
| 契約負債(期首残高) | 197,432 | 142,054 |
| 契約負債(期末残高) | 142,054 | 12,106 |
契約負債は、財又はサービス支配が顧客に移転したことにより履行義務が充足されるときに収益を認識する、顧客から受け取った解析サービスの前受金に関するものであります。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、197,432千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、142,054千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。