有価証券報告書-第23期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度の我が国の経済は、好調な企業業績を背景として設備投資が回復したほか、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したこと等から、緩やかながらも景気の回復基調が続きました。
我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」(Evidence Based Medicine=科学的根拠に基づく医療)の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」(レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業)の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、アベノミクスの第三の矢である成長戦略における規制改革の一環として、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス(科学的根拠)をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。
当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。
なお、当社は平成29年6月に、ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を事業とする㈱NRLファーマを連結子会社化いたしました。当社グループでは、今後、化粧品事業及び健康補助食品事業においてラクトフェリンを使用した新商品開発を行う方針であるほか、同社とのシナジーを活かして、新規素材の開発にも積極的に取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生体評価システム)
生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等210百万円(前期比11.2%増)の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高193百万円(前期比2.9%減)、当連結会計年度末の受注残高は83百万円(前期末比17.4%減)となりました。
生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上(前期はなし)、受注高(前期はなし)及び当連結会計年度末の受注残高(前期末はなし)は何れもありませんでした。
生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域及び循環器病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等320百万円(前期比26.5%減)の売上計上を行いました。当該事業につきましては、利益率の低い案件の終了により、減収となったものの利益率が改善して増益となりました。また、受注状況につきましては、受注高338百万円(前期比40.9%減)、当連結会計年度末の受注残高は757百万円(前期末比2.4%増)となりました。
これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高531百万円(前期比15.1%減)、営業利益51百万円(前期比223.1%増)となりました。
(ヘルスケアサポート)
ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。当連結会計年度末におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等256百万円(前期比51.9%増)の売上計上を行いました。
また、受注状況につきましては、受注高256百万円(前期比51.9%増)、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした(前期末はなし)。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。
この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高256百万円(前期比51.9%増)、営業利益22百万円(前期比215.5%増)となりました。
(化粧品)
化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、同事業を行う株式会社ビービーラボラトリーズの創業20周年に合わせたキャンペーン等により販売促進を図ったものの伸び悩み、245百万円(前期比7.8%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、前連結会計年度に続き、卸売専用のフェイシャルマッサージ用ゲル「PHマッサージゲルPro.」のヒットが寄与したほか、ベトナムの販売代理店との新規契約の効果もあり、1,122百万円(前期比14.1%増)となりました。「PHマッサージゲルPro.」の販売につきましては、一時の品薄状態を受けて卸先が在庫を多めに確保したこと等から平成28年8月頃から減少傾向で推移しておりましたが、中国系大手ECサイトへの出店および当該出店にともなうプロモーションの効果等により、第3四半期連結会計期間以降は回復の兆しが見られました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,368百万円(前期比9.4%増)、営業利益224百万円(前期比29.6%減)となりました。
(マーケティング)
マーケティング事業におきましては、フィンランドの大手飲料メーカーSinebrychoff社から導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行いました。
この結果、マーケティング事業の業績は、売上高15百万円(前期比184.6%増)、営業損失は36百万円(前期は17百万円の営業損失)となりました。
(健康補助食品)
健康補助食品事業におきましては、平成21年3月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である飲料「イミダペプチド」の販売を開始し、現在では、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤、スポーツドリンク等の多種多様な商品ラインナップを有しております。
当連結会計年度においては、定期購入顧客が増加したことや、疲労回復のニーズが高い夏場に合わせて積極的に展開した広告宣伝活動の効果が良好であったこと等により、拡大傾向で推移しました。
この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,974百万円(前期比70.1%増)、営業利益は235百万円(前期比460.9%増)となりました。
これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は231百万円(前期は183百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は4,147百万円(前期比29.1%増)、連結営業利益は264百万円(前期比44.8%増)、連結経常利益は271百万円(前期比41.9%増)となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損を0百万円計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は271百万円(前期比58.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円(前期比299.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加(前期は83百万円の増加)し、当連結会計年度末には3,338百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、133百万円(前連結会計年度に得られた資金は190百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を271百万円計上したことや、売上債権の減少額110百万円等によるものでありますが、たな卸資産の増加額240百万円等により一部相殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,256百万円(前連結会計年度に使用した資金は227百万円)となりました。これは主に長期性預金の払戻による収入300百万円、短期の運用目的で保有している有価証券の償還による収入(純額)997百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、120百万円(前連結会計年度に得られた資金は120百万円)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出120百万円によるものであります。