2385 総医研 HD

2385
2026/05/19
時価
66億円
PER 予
55.37倍
2010年以降
赤字-371.72倍
(2010-2025年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.44-5.9倍
(2010-2025年)
配当 予
3.94%
ROE 予
1.95%
ROA 予
1.75%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)563,6191,216,4271,823,2702,342,997
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△119,193△10,78177,03836,954
2014/09/29 10:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生体評価システム」は、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験、ならびに医薬品の臨床研究支援をしております。「ヘルスケアサポート」は、特定保健指導の受託等、健康保険組合等に対して、様々なサービスを提供しております。「化粧品」は化粧品等の製造及び販売をしております。「マーケティング」はトクホ等を対象とする市販後調査及び広告販促活動の企画、販売をしております。「健康補助食品」はイミダペプチド等の健康補助食品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/09/29 10:32
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額6,000千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△176,875千円には、全社費用が△230,875千円、セグメント間取引消去が51,109千円含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,321,124千円には、全社資産が3,896,296千円、セグメント間取引消去が△574,096千円含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/09/29 10:32
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
㈱ウィルス医科学研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/29 10:32
#5 事業等のリスク
⑥ 売上計上及び売上債権管理について
医薬臨床研究支援事業において当社グループが受領する報酬につきましては、契約条件により、獲得した症例数に応じた成果報酬、獲得した症例数にかかわらず遂行した業務の内容及び量等に応じて支払われる業務報酬の二つに大別されます。これらの報酬の何れにつきましても、獲得した症例数が目標数に達しなかったり、何らかの理由により業務の遂行が計画どおりに進捗しなかったりした場合等には、計上する売上高が減少する可能性があります。また、当該事業の主な顧客である学会や医師組織等は、製薬・食品企業等と比べると財務基盤が脆弱であり、当社グループでは、適切に顧客の信用状況の把握し、債権管理を行う方針でありますが、何らかの理由により顧客の信用力の低下が生じた場合には、売上債権の回収が困難になる恐れがあります。
(17) ヘルスケアサポート事業について
2014/09/29 10:32
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/09/29 10:32
#7 業績等の概要
(化粧品)
化粧品事業におきましては、従来の期間限定のキャンペーンを中心とした販売戦略から、定期購入顧客層の拡大や既存顧客とのコミュニケーションの強化によりコアとなる顧客基盤を拡充し、安定的な販売の増加を目指す方向のプロモーションへの転換を推進しております。通信販売部門においては、広告宣伝活動や既存顧客向けの販売促進活動が奏功して概ね前年同期程度を維持し、売上高は372百万円(前期比4.3%減)となりました。一方、卸売部門の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要により特に平成26年3月の販売が伸びたほか、OEM供給による売上も寄与したこと等から251百万円(前期比2.3%増)となりました。
この結果、化粧品事業の業績は、売上高623百万円(前期比1.7%減)、営業利益28百万円(前期比4.6%減)となりました。
2014/09/29 10:32
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,342百万円、営業利益27百万円、経常利益36百万円、当期純利益26百万円となりました。当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が621百万円(前期比21.7%増)、ヘルスケアサポート事業が125百万円(前期比10.9%減)、化粧品事業が623百万円(前期比1.7%減)、健康補助食品事業が966百万円(前期比43.4%増)となっております。生体評価システム事業のうち、評価試験事業がトクホの開発案件の減少傾向が続き、減収となったものの、旺盛な需要に対応した組織体制の整備を推し進めている医薬臨床研究支援事業が増収、また、複数のマスコミ露出による認知度向上に加え、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて広告宣伝活動を積極的に展開したこと等により、「イミダペプチド」の販売が伸長した健康補助食品事業も大きく増収となり、全社合計では前期比19.2%の増収となりました。
販売費及び一般管理費は1,368百万円(前期比14.0%増)となり、営業利益は27百万円(前期比51.6%減)となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、健康補助食品事業において、売上高に連動する送料、受注費等の増加により荷造運賃が前期比33百万円(39.5%)増加となったことや、広告の反応が総じて良好であったことから、積極的に広告宣伝費の投下を行ったことにより広告宣伝費が前期比42百万円(28.3%)増加となったほか、事業規模拡大に伴う人員増強により、生体評価システム事業の医薬臨床研究支援事業において、支払手数料のうち人材紹介手数料が前期比13百万円(147.9%)、健康補助食品事業において、人件費関連費用が前期比21百万円(66.0%)、それぞれ増加したこと等によるものであります。
2014/09/29 10:32
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
営業取引による取引高
売上高54,000千円54,000千円
販売費及び一般管理費1,2961,257
2014/09/29 10:32

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