固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建物	-千円	2,786千円
工具、器具及び備品	-	146
ソフトウエア	537	-
計	537	2,932

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 9:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は225百万円(前期は256百万円の営業損失)となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は7,568百万円(前期比38.7%増)、連結営業利益は866百万円(前期比166.3%増)、連結経常利益は877百万円(前期比157.6%増)となりました。
また、特別損失として、固定資産除却損2百万円を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は874百万円(前期比163.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は553百万円(前期比179.6%増)となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は18,640千円であります。当連結会計年度における増減金額は、有形固定資産の取得に伴う増加額15,180千円及び資産除去債務の履行による減少額2,190千円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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