- 2379
- 2026/09/09
- 時価
- 1078億円
- PER
- 15.74倍
- 2010年以降
- 2.88-305.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.69倍
- 2010年以降
- 0.55-17.51倍
(2010-2026年) - 配当
- 5.3%
- ROE
- 16.17%
- ROA
- 11.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/05/26 10:24
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
敷金
2014/05/26 10:24品目 金額(千円) 事務所 448,280 社宅 2,747 その他 1,000 合計 452,028 - #3 事業等のリスク
- ⑦減損会計について2014/05/26 10:24
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性が低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2014/05/26 10:24
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
構築物 20年
車両運搬具 4年~5年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/05/26 10:24 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/05/26 10:24前事業年度
(自 平成24年3月1日
至 平成25年2月28日)当事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)建物 0千円 0千円 工具、器具及び備品 1,277千円 825千円 ソフトウエア - 17,632千円 商標権 - 55千円 計 1,277千円 18,512千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/05/26 10:24
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度における財務諸表の流動資産の合計は50億74百万円であり、前事業年度末と比較して17億57百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加9億88百万円、売掛金の増加6億54百万円等によるものであります。2014/05/26 10:24
(固定資産)
当事業年度における財務諸表の固定資産の合計は26億29百万円であり、前事業年度末と比較して1億98百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、当社運営サイトのリニューアル等への投資によるソフトウエア仮勘定の増加1億56百万円等によるものであります。 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2014/05/26 10:24
(注)前事業年度及び当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時の新たな情報の入手に伴い、営業所等の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 期首残高 36,927千円 113,967千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 4,238千円 12,486千円 時の経過による調整額 762千円 1,306千円