(7)減損会計について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、運営するサイトの収益性の低下や事業環境が大幅に悪化するなどの理由により、投資を行った固定資産のキャッシュ・フローの回収が見込めなくなった場合には減損処理を行うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)景気動向、雇用情勢、求人市場の動向について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主要な内訳

流動資産	29,270千円
固定資産	3,081千円
資産合計	32,352千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3年～47年構築物 15年～20年車両運搬具 5年工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

フトウエアの当期増加額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からの振替によるものであります。
2.無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、商用サイトの構築、拡張によるソフトウエア仮勘定であります。
3.無形固定資産のその他の当期減少額の主なものは、ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものであります。2019/05/30 15:36

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社BANQを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BANQ株式の取得価額と株式会社BANQ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	29,270	千円
固定資産	3,081	千円
のれん	138,789	千円

※ 第三者割当増資の引受け(取得の対価:現金及び預金)による子会社株式の取得価額305,100千円は含めておりません。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	488,095	千円	532,123	千円
固定資産-繰延税金資産	86,318	千円	135,544	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は63億60百万円(前年同期比19億96百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出19億68百万円、投資有価証券の取得による支出37億62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	216,104千円	399,978千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	200,024千円	80,773千円
時の経過による調整額	2,116千円	2,193千円

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 3年～47年構築物 15年～20年車両運搬具 5年工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物は定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

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