有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 当社従業員に対する株式報酬制度
当社は、平成24年4月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議し、平成24年5月1日をもって導入いたしました。
ⅰ ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(ESOP信託口)を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ⅱ 従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,830,580株
ⅲ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、平成28年4月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下「取締役」という)の報酬体系を改定し、新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度(以下「BIP(Board Incentive Plan)信託制度」といいます。)を導入することにつき決議しました。
また、同日開催の取締役会において、本制度の導入について、平成28年5月28日開催予定の第19期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議するとともに、本株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
本制度の導入に伴い、取締役に対するストックオプションについては、今後、新規の新株予約権の付与を原則として行わないこととします。
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
ⅰ BIP信託の概要
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて取締役に交付及び給付するものです。
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及びその売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
ⅱ 取締役に取得させる予定の株式の総数
83,700株
ⅲ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者