- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更は、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外したことによるものです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/29 16:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ネスレ日本株式会社 | 159,973千円 | テクノロジー事業 |
| アクアクララ株式会社 | 54,500千円 | テクノロジー事業 |
- #3 事業等のリスク
(11)重要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 16:07 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると述べられています。
このような環境の下当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4四半期連結会計期間においては、新技術の開発に対する取り組みとして、球状太陽電池の開発・製造・販売を行うスフェラーパワー株式会社と、太陽光発電技術を利用したビーコンの共同開発を行うことについて合意したことを発表し、また書類や在庫にiPhoneのカメラをかざすだけで、それらに貼られている複数のAR(Augmented Reality:拡張現実)マーカーを同時にスキャンし、その中から見つけたいものを素早く探し出すアプリAR在庫管理スキャナー「Quanti(クアンティ)」を開発し、日本をはじめ全世界のApp Storeで公開を開始したほか、ICT(情報通信技術)などを活用した歩行者移動支援の取り組みに係る各プロジェクトの成果および指針、並びに平成30年5月に改正されたバリアフリー法などに則り、当社のビーコン技術を1つの基軸としたコンサルティングやシステム構築などのサービスを開始し、更に組込み向けハードウェア及びソフトウェアの開発を手掛けているシマフジ電機株式会社(以下「シマフジ」)と、シマフジが開発した「fvIO」技術を共同でプロモーションしていくこと、並びに同社の「fvIOプラグイン」の販売なども協力して進めることについて、平成30年11月に合意したことを発表いたしました。またその他の取り組みとして、当社のロケーションビーコン「Myビーコンシリーズ」がKDDI株式会社が提供する動物園向けサービス「one zoo(ワン ズー)」において、動物園内に設置するビーコンに採用され、「よこはま動物園ズーラシア」(横浜市)、「天王寺動物園」(大阪市)や「旭山動物園」(旭川市)などで利用されていることを発表したほか、当社連結子会社である株式会社BEAMOにおいて、当社の正規販売代理店としてスマート打刻サービス「DAKOQ」の取扱いを開始したほか、株式会社イージーディフェンス(以下「イージー社」)と販売代理店契約を締結し、イージー社が開発・販売するPCの自動ログイン/ログオフシステム「iLUTon(イルトン)」の取扱いを開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)となりました。
営業損益につきましては444,130千円の営業損失(前連結会計年度の営業損失405,772千円)となりました。
2019/03/29 16:07- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度においては、受託開発案件の増加等により売上高は316,567千円と前事業年度の売上高246,829千円と比較して28.3%増加しました。また稼働中の社内プロジェクトに対するリソース配分の見直しや過去より継続して実施しているコスト削減策、及び平成30年7月に実施した経営合理化策の効果等により、営業損失は438,642千円(前事業年度の営業損失474,596千円)、経常損失は452,351千円(前事業年度の経常損失477,600千円)及び当期純損失は463,926千円(前事業年度の当期純損失1,055,419千円)といずれも前事業年度と比較して改善いたしました。しかしながら、当社といたしましては、当事業年度まで7期連続となる営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.当該解散による損益への影響
当該会社の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益については連結上において相殺されているため、当該解散以後における当社連結業績数値上に与える影響については、当該会社の活動から発生する管理コストのうち、年間で当該解散により今後発生しない費用の総額約5千万円の減少を見込んでおります。しかしながら、当該解散に伴い2019年12月期第1四半期連結決算において特別損失の計上を見込んでおり、その計上額が精査中であることから、今後の当社業績に与える影響については精査中です。
5.当該解散による営業活動等への影響
2019/03/29 16:07- #10 重要事象等、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #11 重要事象等の分析及び対応
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで6期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結会計年度において平成29年3月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社3社の業績が含まれていたことから、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円(前連結会計年度の売上高557,638千円)と39.6%減少し、また営業損失は444,130千円(前連結会計年度の営業損失405,772千円)、経常損失は456,607千円(前連結会計年度の経常損失421,911千円)といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は458,793千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円)と前連結会計年度と比較して改善したものの、当連結会計年度まで7期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
2019/03/29 16:07- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | △430 | 千円 | ― | 千円 |
| 仕入高等 | 141,570 | | 66,969 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
