- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式2020/03/31 11:12 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/03/31 11:12- #3 コーポレート・ガバナンスの概要
- 2020/03/31 11:12
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 基礎数値 | 数値 | 算出の前提 |
| 株価の変動性(ボラティリティ) | | 56.65%58.54%64.75%p.a. | 以下の条件に基づき算出1. 株価情報収集期間:3.26～4.26 年間2. 価格観察の頻度:日次3. 異常情報:なし4. 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし5. 情報出所:東京証券取引所 |
| 安全資産利子率 | | △0.13%△0.13%△0.13%p.a. | 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。情報出所:日本相互証券会社(BB国債価格) |
| 配当利率 | | 0.00% | 配当0.0円に基づき算定 |
(2) 令和元年12月第S-5ストック・オプション
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年8月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第3四半期連結会計期間末日(令和元年9月30日)から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/03/31 11:12- #6 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2020/03/31 11:12
- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/31 11:12 - #8 事業等のリスク
当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資産の棄損や価値の減少によるリスク
予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。
2020/03/31 11:12- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
734,067千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
2020/03/31 11:12- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 0 | 千円 |
| その他(無形固定資産) | ― | | 0 | |
| 計 | ― | | 0 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/31 11:12 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2020/03/31 11:12
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/31 11:12 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/03/31 11:12- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、216,022千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第3四半期連結会計期間末にスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,811,297千円増加し2,986,216千円となりました。これは、のれんが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が528,476千円それぞれ増加したこと等によるものです。
2020/03/31 11:12- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/31 11:12- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/31 11:12- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/31 11:12 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/03/31 11:12- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2020/03/31 11:12- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/31 11:12 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/31 11:12- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/31 11:12- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～10年
機械,運搬具及び工具器具備品 2～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア 5年2020/03/31 11:12 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品・原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/31 11:12 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
株式交換により、新たに連結したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の連結開始時の
資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 771,122千円 |
| 固定資産 | 54,561 |
| 資産合計 | 825,683 |
| 流動負債 | 731,530 |
| 固定負債 | 26,216 |
| 負債合計 | 757,747 |
なお、流動
資産には、連結開始時の現金及び現金同等物149,164千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は802,301千円であります。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成30年12月31日) | 当連結会計年度末(令和元年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,091,827 | 2,111,297 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 28,180 | 20,115 |
| (うち新株予約権(千円)) | (27,955) | (19,136) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
