有価証券報告書-第33期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,837千円 | 13,491千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社子会社従業員 52名 |
| ストック・オプション数 (注)1 | 普通株式 96,500株 |
| 付与日 | 平成28年10月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成30年8月11日 至 平成33年8月10日 |
(注) 1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション | ||
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 | |
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 91,700 | |
| 付与 | ― | |
| 失効 | 15,000 | |
| 権利確定 | 14,500 | |
| 未確定残 | 62,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 300 | |
| 権利確定 | 14,500 | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | 14,800 | |
② 単価情報
| 当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション | ||
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 540 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 公正な評価単価 (付与日) | (円) | 313 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。