有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,491千円	4,424千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
新株予約権戻入益	―千円	939千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社 平成28年8月第S-1回 ストック・オプション	当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成28年8月10日	平成28年8月10日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 4名	当社子会社従業員 91名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 225,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成28年9月1日	平成28年10月1日
権利確定条件	定めはありません	(注)2
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 平成28年9月1日 至 平成38年8月31日	自 平成30年8月11日 至 平成33年8月10日

(注) 1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

		当社 平成28年8月第S-1回 ストック・オプション	当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション
会社名		提出会社	提出会社
決議年月日		平成28年8月10日	平成28年8月10日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	62,200
付与		―	―
失効		―	7,500
権利確定		―	54,700
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		215,000	14,800
権利確定		―	54,700
権利行使		―	―
失効		―	3,000
未行使残		215,000	66,500

② 単価情報

		当社 平成28年8第S-1回 ストック・オプション	当社 平成28年8第S-2回 ストック・オプション
会社名		提出会社	提出会社
決議年月日		平成28年8月10日	平成28年8月10日
権利行使価格	(円)	502	540
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価 (付与日)	(円)	500	313

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。