有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―千円	3,837千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
新株予約権戻入益	223千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第S-2回 ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年8月10日
付与対象者の 区分及び人数	当社子会社従業員 52名
ストック・オプション数 (注)1	普通株式 96,500株
付与日	平成28年10月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 平成30年8月11日 至 平成33年8月10日

(注) 1.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2.① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

		第S-2回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		96,500
失効		4,500
権利確定		300
未確定残		91,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		300
権利行使		―
失効		―
未行使残		300

② 単価情報

		当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション
会社名		提出会社
決議年月日		平成28年8月10日
権利行使価格	(円)	540
公正な評価単価 (付与日)	(円)	313

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

		当社 平成28年8月第S-2回 ストック・オプション
株価変動性	(注)1	96.12%
予想残存期間	(注)2	3.36年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスクの利子率	(注)4	△0.262%

(注) 1.平成25年5月23日から平成28年9月30日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき、0円としました。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。