有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、当社の100%出資の連結子会社である株式会社アプリックスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社アプリックスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社アプリックス
事業の内容 :組込み向けソフトウェアの研究開発、及び販売
パソコン向けソフトウェアの研究開発、及び販売
(2)企業結合日
平成29年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アプリックスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アプリックス
企業結合日に商号をアプリックスIPホールディングス株式会社から株式会社アプリックスに変更することを予定しております。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、IoTソリューション事業を中核とした構造改革を進める中、ゲーム、アニメ事業及び出版等のエンターテインメント関連の事業を担っていた子会社の売却を行い、人員削減、コスト削減等の旧来事業の整理を実施してまいりました。上記施策を行った結果、IoTソリューション事業においては、更なる収益性向上を目指すべく、IoTソリューション事業における当社の主要な子会社である株式会社アプリックスと合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成29年3月28日に開催の第32期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.目的
当社は、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、今後の効率的な経営の維持及び財務体質の健全化を図り、剰余金の配当等株主還元の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額13,882,607,374円を12,020,939,177円減少して、1,861,668,197円とします。
資本準備金の額617,907,000円を617,907,000円減少して、0円とします。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
なお、資本金の減少額12,020,939,177円及び資本準備金の減少額617,907,000円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、「上記2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領」の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金12,638,846,177円の全額を減少して、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当します。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 12,638,846,177円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 12,638,846,177円
4.スケジュール
(1)取締役会決議日 平成29年2月23日
(2)本総会決議日 平成29年3月28日
(3)債権者異議申述公告日 平成29年2月27日
(4)債権者異議申述最終期日 平成29年3月27日
(5)効力発生日 平成29年3月31日(予定)
(子会社株式の譲渡)
当社では、平成29年2月23日開催の取締役会において、連結子会社であるアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式について、譲渡する契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
なお、本株式の譲渡により、約5億円の損失の発生を見込んでおりますが、精査中であり、今後の状況によっては金額が変動する可能性があります。