有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与	5,545	百万円	5,523	百万円
貸倒引当金繰入額	44	百万円	31	百万円
賞与引当金繰入額	668	百万円	432	百万円

2023/09/28 15:16

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	238	31	0	270
賞与引当金	668	432	668	432

2023/09/28 15:16

#3 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客との契約により生じた債権額となっています。

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
その他	7		6
貸倒引当金	△45		△40
合計	7,966		6,659

(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。

2023/09/28 15:16

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

長期貸付金は、持分法適用会社に対する転換権付き貸付債権(ベンダー・ローン)です。
貸付金の評価においては、貸付先の将来事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを考慮し、かつ、貸付先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、貸付金に対する貸倒引当金を認識しています。将来事業計画は売上成長率を主要な仮定として策定しています。なお、当連結会計年度においては、長期貸付金に対する貸倒引当金の認識は不要と判断しています。
なお、上記も含め、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。

2023/09/28 15:16

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しています。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しています。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見積っています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っています。

2023/09/28 15:16

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権及び契約資産について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権及び契約資産については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権及び契約資産については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留債権を、信用減損した営業債権及び契約資産としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完するものはありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しています。

2023/09/28 15:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～34年
工具、器具及び備品 4～15年2023/09/28 15:16