有価証券報告書-第10期(2022/07/01-2023/06/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4)」、注記「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要な会計方針(12)」、注記「22.従業員給付」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.重要な会計方針(13)」、注記「34.株式に基づく報酬」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。
・持分法で会計処理されている投資の評価
当社グループは、持分法で会計処理されている投資について、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しており、当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資の減損損失の認識は不要であると判断しています。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、EBITDA倍率、割引率等を主要な仮定としています。
・長期貸付金の評価
長期貸付金は、持分法適用会社に対する転換権付き貸付債権(ベンダー・ローン)です。
貸付金の評価においては、貸付先の将来事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを考慮し、かつ、貸付先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、貸付金に対する貸倒引当金を認識しています。将来事業計画は売上成長率を主要な仮定として策定しています。なお、当連結会計年度においては、長期貸付金に対する貸倒引当金の認識は不要と判断しています。
なお、上記も含め、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。
・金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(4)」、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「35.金融商品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(8)(9)」、注記「13.有形固定資産」、注記「15.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(11)」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん」、注記「15.その他の無形資産」)
・持分法投資で会計処理されている投資の評価(注記「3. 重要な会計方針(1)②」、注記「16.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)」、注記「17.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針(14)」、注記「23.引当金」)