有価証券報告書-第8期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識及び測定(「3.重要な会計方針(13)」)
・金融資産の減損(3.重要な会計方針(4)、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「33.金融商品」)
・金融商品の公正価値(3.重要な会計方針(4)、注記「33.金融商品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(3.重要な会計方針(6)(7)、注記「11.有形固定資産」、注記「13.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(3.重要な会計方針(9)、注記「11.有形固定資産」、注記「12.のれん」、注記「13.その他の無形資産」)
・確定給付制度債務の算定(3.重要な会計方針(10)、注記「20.従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針(15)、注記「15.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「3.重要な会計方針(12)」、注記「21.引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「3.重要な会計方針(11)」、注記「32.株式に基づく報酬」)
・新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、業績に悪影響があるものの、その影響は徐々に縮小しています。グループ全体としては翌連結会計年度の上期においてその影響は残る見込みですが、足許で既に顧客需要は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しており、翌連結会計年度の下期にかけてその回復傾向が強まることで、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復から成長フェーズへの転換期となると考えています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。