有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性のある会計方針(4)金融商品」、注記「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の算定(注記「3.重要性のある会計方針(12)従業員給付」、注記「22.従業員給付」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3.重要性のある会計方針(13)株式に基づく報酬」、注記「34.株式に基づく報酬」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。
・持分法で会計処理されている投資の評価
当社グループは、持分法で会計処理されている投資について、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しており、当連結会計年度においては、持分法で会計処理されている投資の減損損失の認識は不要であると判断しています。回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、永久成長率、割引率を主要な仮定としています。また、株式価値の評価方法の選択、割引率の算定、及び永久成長率の算定に当たっては、経営者は外部の専門家を利用しています。
・長期貸付金の評価
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、持分法適用会社であるToluna Holdings Limited社(以下、「Toluna」という)に対する転換権付き貸付債権(ベンダー・ローン)です。
転換権付き貸付債権の公正価値評価においては、Toluna株式の公正価値、転換権の行使までの期間、類似企業の株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。また、モンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外部の専門家を利用しています。なお、当連結会計年度においては、長期貸付金に対する公正価値の見直しは不要と判断しています。
なお、上記も含め、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。
・金融資産の減損(注記「3.重要性のある会計方針(4)金融商品」、注記「8.営業債権及びその他の債権」、注記「35.金融商品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性のある会計方針(8)有形固定資産、(9)のれん及びその他の無形資産」、注記「13.有形固定資産」、注記「15.その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要性のある会計方針(11)非金融資産の減損」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん」、注記「15.その他の無形資産」)
・持分法投資で会計処理されている投資の評価(注記「3. 重要性のある会計方針(1)連結の基礎②関連会社」、注記「16.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性のある会計方針(17)法人所得税」、注記「17.法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要性のある会計方針(14)引当金」、注記「23.引当金」)