- 3978
- 2025/06/16
- 時価
- 524億円
- PER 予
- 15.82倍
- 2017年以降
- 赤字-29.12倍
(2017-2024年) - PBR
- 1.16倍
- 2017年以降
- 0.59-5.49倍
(2017-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.34%
- ROA 予
- 3.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益(△損失)(IFRS)
連結
- 2019年3月31日
- 68億2400万
- 2020年3月31日 -11.36%
- 60億4900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)業績の状況2020/05/15 15:03
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。(詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。)
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日~2020年3月31日)における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、雇用や所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛による消費活動の低下及び企業収益の悪化等、国内景気の先行きへの不透明感が高まっています。