四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。(詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。)
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、雇用や所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛による消費活動の低下及び企業収益の悪化等、国内景気の先行きへの不透明感が高まっています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する(注2)規模になったと認識しています。新型コロナウィルス感染症の拡大が顧客の企業活動の自粛等を引き起こし、この先、市場規模が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、オンライン・マーケティング・リサーチを主力とする当社の新たな成長機会へと繋がり、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウィルス感染症の拡大によるマイナスの影響を受けています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞しており、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサーチ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出始めています。当社グループでは、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウィルスによる影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。具体的には、消費者接点(タッチ・ポイント)の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連領域においては、事業環境が急速に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制(GDPR)の施行や、大手プラットフォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であり、新型コロナウィルスによる市場構造の変化は、それを後押しする可能性があると考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ(属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等)を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は33,552百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は8,141百万円(同3.8%増)、営業利益は6,049百万円(同11.4%減)、税引前四半期利益は5,798百万円(同10.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,475百万円(同15.6%減)となりました。なお、EBITDAは上述のIFRS第16号の適用に伴う影響により増加しているものであり、これは後述するセグメント業績についても同様です。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は13.07%(前年同期間比5.17ポイント減)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は17.50倍(前年同期間11.50倍)に改善しました。
セグメント業績は以下のとおりです。
(日本及び韓国事業)
日本では、第1四半期に大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがあり減収となりましたが、営業体制を強化するとともに、注力領域であるDMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の販売に注力し、第2四半期の売上収益は前期並みの水準へと改善しました。第2四半期からの改善はその後も継続していましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響があり、第3四半期の売上収益は減収となりました。オンライン・リサーチやデジタル・リサーチ案件の多くは予定通りに実施されましたが、対面形式で行うオフライン・リサーチ案件については、特に3月以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により外出自粛が強化されたことで、案件の延期や中止が発生したことが影響しました。
韓国においても、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響がありましたが、第2四半期より公共機関に対する売上収益が増加し、第3四半期には選挙に関連する案件を受注したことにより、現地通貨ベースでは増収を維持することができました。しかし、為替による悪影響が継続しており、円貨ベースでは減収が続いています。
その結果、日本及び韓国事業セグメントの第3四半期の売上収益は、前期を下回る水準となり、累計ベースでも前期を下回る状況が続いています。
こうした中、費用面では、足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めるなど、厳格なコスト・コントロール施策を継続してきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント利益も前期を下回る水準となっています。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は26,680百万円(前年同期比2.5%減)、EBITDAは7,303百万円(同4.7%増)、セグメント利益は5,718百万円(同9.0%減)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。当該セグメントでは、新規顧客の開拓とグローバル・キー・アカウント(注6)向け調査を中心に主力の広告プリテスト商材の販売が進み、現地通貨ベースでみれば第2四半期まで好調に推移していました。しかし、第3四半期は、特に3月に入って以降、世界的にコロナウィルス感染が大きく拡大したことを受け、グローバル企業を中心にマーケティング活動を見直す動きがあり、顧客企業のリサーチ需要が大きく減少しました。これにより、当社グループでも主に米国及び欧州において、受注を予定していたリサーチ案件の中断、規模の縮小等の影響がありました。加えて、為替による悪影響が継続しており、第3四半期の売上収益は前期を下回り、累計ベースでも前期並みの水準に低下しました。
こうした中、費用面では、期初より地域別の責任者を再配置し組織体制を再構築するとともに、第2四半期までの好調な業績を受けてサービス品質の向上のためにリサーチ人員の拡充に努めていたことから、それらに係る人件費の増加等があり、営業費用は前期を上回る水準で推移しています。結果として、セグメント利益は前期を大きく下回る水準となりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,971百万円(前年同期比0.5%減)、EBITDAは837百万円(同3.4%減)、セグメント利益は331百万円(同38.5%減)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) DMP:Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、82,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加しました。これは主に使用権資産の増加3,312百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しています。これは主に、リース負債の増加3,345百万円等の増加要因があったためです。
資本は、35,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額732百万円がありましたが、四半期利益3,935百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、8,959百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,964百万円(前年同期比1,405百万円増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,798百万円、減価償却費及び償却費2,049百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加2,114百万円、法人所得税の支払額2,004百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は93.9日(前年同期比4.1日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は47.5日(前年同期比0.3日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,874百万円(前年同期比673百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形資産の取得による支出1,169百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3,190百万円(前年同期比327百万円増)となりました。
これは主に新株の発行による収入152百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,651百万円、リース負債の返済による支出965百万円、配当金の支払額360百万円、非支配持分への配当金の支払額372百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。(詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。)
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、雇用や所得環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛による消費活動の低下及び企業収益の悪化等、国内景気の先行きへの不透明感が高まっています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する(注2)規模になったと認識しています。新型コロナウィルス感染症の拡大が顧客の企業活動の自粛等を引き起こし、この先、市場規模が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、オンライン・マーケティング・リサーチを主力とする当社の新たな成長機会へと繋がり、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウィルス感染症の拡大によるマイナスの影響を受けています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞しており、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサーチ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出始めています。当社グループでは、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウィルスによる影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。具体的には、消費者接点(タッチ・ポイント)の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連領域においては、事業環境が急速に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制(GDPR)の施行や、大手プラットフォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であり、新型コロナウィルスによる市場構造の変化は、それを後押しする可能性があると考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ(属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等)を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は33,552百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は8,141百万円(同3.8%増)、営業利益は6,049百万円(同11.4%減)、税引前四半期利益は5,798百万円(同10.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,475百万円(同15.6%減)となりました。なお、EBITDAは上述のIFRS第16号の適用に伴う影響により増加しているものであり、これは後述するセグメント業績についても同様です。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は13.07%(前年同期間比5.17ポイント減)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は17.50倍(前年同期間11.50倍)に改善しました。
セグメント業績は以下のとおりです。
(日本及び韓国事業)
日本では、第1四半期に大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがあり減収となりましたが、営業体制を強化するとともに、注力領域であるDMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の販売に注力し、第2四半期の売上収益は前期並みの水準へと改善しました。第2四半期からの改善はその後も継続していましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響があり、第3四半期の売上収益は減収となりました。オンライン・リサーチやデジタル・リサーチ案件の多くは予定通りに実施されましたが、対面形式で行うオフライン・リサーチ案件については、特に3月以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により外出自粛が強化されたことで、案件の延期や中止が発生したことが影響しました。
韓国においても、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響がありましたが、第2四半期より公共機関に対する売上収益が増加し、第3四半期には選挙に関連する案件を受注したことにより、現地通貨ベースでは増収を維持することができました。しかし、為替による悪影響が継続しており、円貨ベースでは減収が続いています。
その結果、日本及び韓国事業セグメントの第3四半期の売上収益は、前期を下回る水準となり、累計ベースでも前期を下回る状況が続いています。
こうした中、費用面では、足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めるなど、厳格なコスト・コントロール施策を継続してきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント利益も前期を下回る水準となっています。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は26,680百万円(前年同期比2.5%減)、EBITDAは7,303百万円(同4.7%増)、セグメント利益は5,718百万円(同9.0%減)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。当該セグメントでは、新規顧客の開拓とグローバル・キー・アカウント(注6)向け調査を中心に主力の広告プリテスト商材の販売が進み、現地通貨ベースでみれば第2四半期まで好調に推移していました。しかし、第3四半期は、特に3月に入って以降、世界的にコロナウィルス感染が大きく拡大したことを受け、グローバル企業を中心にマーケティング活動を見直す動きがあり、顧客企業のリサーチ需要が大きく減少しました。これにより、当社グループでも主に米国及び欧州において、受注を予定していたリサーチ案件の中断、規模の縮小等の影響がありました。加えて、為替による悪影響が継続しており、第3四半期の売上収益は前期を下回り、累計ベースでも前期並みの水準に低下しました。
こうした中、費用面では、期初より地域別の責任者を再配置し組織体制を再構築するとともに、第2四半期までの好調な業績を受けてサービス品質の向上のためにリサーチ人員の拡充に努めていたことから、それらに係る人件費の増加等があり、営業費用は前期を上回る水準で推移しています。結果として、セグメント利益は前期を大きく下回る水準となりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,971百万円(前年同期比0.5%減)、EBITDAは837百万円(同3.4%減)、セグメント利益は331百万円(同38.5%減)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
| 算定期間 (9ヶ月) | 2019年6月期第3四半期 連結累計期間 | 2020年6月期第3四半期 連結累計期間 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 128.12 | 120.34 | △6.1% |
| JPY/KRW(円) | 0.0998 | 0.0917 | △8.1% |
また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
| 算定期間 (3ヶ月) | 2019年6月期第3四半期 連結会計期間 | 2020年6月期第3四半期 連結会計期間 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 125.57 | 120.56 | △4.0% |
| JPY/KRW(円) | 0.0982 | 0.0911 | △7.2% |
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) DMP:Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、82,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加しました。これは主に使用権資産の増加3,312百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しています。これは主に、リース負債の増加3,345百万円等の増加要因があったためです。
資本は、35,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額732百万円がありましたが、四半期利益3,935百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、8,959百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,964百万円(前年同期比1,405百万円増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,798百万円、減価償却費及び償却費2,049百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加2,114百万円、法人所得税の支払額2,004百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は93.9日(前年同期比4.1日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は47.5日(前年同期比0.3日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,874百万円(前年同期比673百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形資産の取得による支出1,169百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3,190百万円(前年同期比327百万円増)となりました。
これは主に新株の発行による収入152百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,651百万円、リース負債の返済による支出965百万円、配当金の支払額360百万円、非支配持分への配当金の支払額372百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
