四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られます。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発出されるなどしましたが、企業活動においては持ち直しの動きが見られています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する(注2)規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けたものの、その影響は一時的なもので、むしろコロナ禍を受けてマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰したと考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画(3ヵ年)を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。また、中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の変化を見据え、当社グループの経営ビジョンを「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」に刷新しました。
当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めています。今後も、当社が独自に構築した消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。
② 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業のマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、10,890百万円(前年同期比19.7%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築し、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指して対応しています。このため、前第4四半期に続き、当四半期も前年同期比で人件費が大きく増加し、加えて外注費も増加しています。その結果、営業費用は前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は1,823百万円(同28.4%増)となりました。また、増収効果により営業利益は1,131百万円(同65.8%増)、税引前四半期利益は1,056百万円(同88.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は518百万円(同119.7%増)と前年同期を大きく上回りました。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は11.0%(前年同期間比20.1ポイント増、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は2.5ポイント増)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は14.7倍(前年同期間△0.3倍、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は13.5倍)となりました。
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
(日本及び韓国事業)
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要が拡大傾向にあります。第1四半期においては、緊急事態宣言の再発出を受け、一部のオフライン・リサーチサービスの提供を中止しました。このため、オフライン・リサーチ領域の売上は依然として低調に推移しているものの、オンライン・リサーチやデジタル及びその他の新規事業領域の売上が力強く成長しています。その結果、日本事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で二桁成長を実現しました。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、韓国事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は8,149百万円(前年同期比12.9%増)となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加しましたが、増収効果がこれらの費用の増加を吸収し、セグメント利益は939百万円(同16.5%増)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループもその影響を受けていますが、その影響は前年同期と比べて大きく縮小しています。一方で、一部のグローバル・キー・アカウント(注5)におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進みました。このため当第1四半期のその他の海外事業の売上収益は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比で、およそ1.5倍近い規模にまで特に大きく伸長しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,781百万円(前年同期比45.7%増)となり、セグメント利益は191百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
注:
(1) 2021年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2021」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、本稿では同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている。
(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間の資産は、77,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,967百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物の減少8,491百万円等の減少要因があったためです。
負債は、44,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金の減少5,802百万円、未払法人所得税等の減少576百万円等の減少要因があったためです。
資本は、32,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。これは主に、四半期利益654百万円の発生がありましたが、配当金の支払額871百万円等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,417百万円減少し、10,588百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,526百万円(前年同期比205百万円増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,056百万円、減価償却費及び償却費686百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,100百万円、法人所得税の支払額1,022百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は86.8日(前年同期比0.8日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は50.2日(前年同期比3.2日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、20百万円(前年同期比423百万円増加)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出195百万円がありましたが、投資の売却による収入297百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6,911百万円(前年同期比5,228百万円増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出825百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出285百万円、配当金の支払額506百万円等があったためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年8月12日に公表しました2022年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られます。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発出されるなどしましたが、企業活動においては持ち直しの動きが見られています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する(注2)規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けたものの、その影響は一時的なもので、むしろコロナ禍を受けてマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰したと考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画(3ヵ年)を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。また、中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の変化を見据え、当社グループの経営ビジョンを「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」に刷新しました。
当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めています。今後も、当社が独自に構築した消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。
② 経営成績に関する説明
| 連結経営成績 (単位:百万円、別記ある場合を除く) | 2021年6月期 第1四半期 連結累計期間 | 2022年6月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 |
| 売上収益 | 9,097 | 10,890 | +1,793 | +19.7% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 7,220 | 8,149 | +929 | +12.9% |
| その他の海外事業セグメント | 1,909 | 2,781 | +872 | +45.7% |
| EBITDA | 1,420 | 1,823 | +402 | +28.4% |
| 営業利益 | 682 | 1,131 | +449 | +65.8% |
| 税引前四半期利益 | 560 | 1,056 | +495 | +88.4% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 235 | 518 | +282 | +119.7% |
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業のマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、10,890百万円(前年同期比19.7%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築し、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指して対応しています。このため、前第4四半期に続き、当四半期も前年同期比で人件費が大きく増加し、加えて外注費も増加しています。その結果、営業費用は前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は1,823百万円(同28.4%増)となりました。また、増収効果により営業利益は1,131百万円(同65.8%増)、税引前四半期利益は1,056百万円(同88.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は518百万円(同119.7%増)と前年同期を大きく上回りました。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は11.0%(前年同期間比20.1ポイント増、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は2.5ポイント増)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は14.7倍(前年同期間△0.3倍、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は13.5倍)となりました。
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
| 連結セグメント業績 (単位:百万円、別記ある場合を除く) | 2021年6月期 第1四半期 連結累計期間 | 2022年6月期 第1四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 |
| 売上収益 | 9,097 | 10,890 | +1,793 | +19.7% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 7,220 | 8,149 | +929 | +12.9% |
| その他の海外事業セグメント | 1,909 | 2,781 | +872 | +45.7% |
| セグメントEBITDA | 1,420 | 1,823 | +402 | +28.4% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 1,368 | 1,438 | +70 | +5.1% |
| その他の海外事業セグメント | 52 | 384 | +332 | +636.4% |
| セグメント利益又は(△)損失 | 682 | 1,131 | +449 | +65.8% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 806 | 939 | +132 | +16.5% |
| その他の海外事業セグメント | △124 | 191 | +316 | - |
(日本及び韓国事業)
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要が拡大傾向にあります。第1四半期においては、緊急事態宣言の再発出を受け、一部のオフライン・リサーチサービスの提供を中止しました。このため、オフライン・リサーチ領域の売上は依然として低調に推移しているものの、オンライン・リサーチやデジタル及びその他の新規事業領域の売上が力強く成長しています。その結果、日本事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で二桁成長を実現しました。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、韓国事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上収益は8,149百万円(前年同期比12.9%増)となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加しましたが、増収効果がこれらの費用の増加を吸収し、セグメント利益は939百万円(同16.5%増)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループもその影響を受けていますが、その影響は前年同期と比べて大きく縮小しています。一方で、一部のグローバル・キー・アカウント(注5)におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進みました。このため当第1四半期のその他の海外事業の売上収益は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比で、およそ1.5倍近い規模にまで特に大きく伸長しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,781百万円(前年同期比45.7%増)となり、セグメント利益は191百万円(前年同期は124百万円の損失)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
| 算定期間 (3ヶ月) | 2021年6月期第1四半期 連結会計期間 | 2022年6月期第1四半期 連結会計期間 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 124.08 | 130.18 | +4.9% |
| JPY/KRW(円) | 0.0893 | 0.0955 | +6.9% |
注:
(1) 2021年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2021」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、本稿では同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている。
(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間の資産は、77,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,967百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物の減少8,491百万円等の減少要因があったためです。
負債は、44,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金の減少5,802百万円、未払法人所得税等の減少576百万円等の減少要因があったためです。
資本は、32,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少しました。これは主に、四半期利益654百万円の発生がありましたが、配当金の支払額871百万円等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,417百万円減少し、10,588百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,526百万円(前年同期比205百万円増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,056百万円、減価償却費及び償却費686百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,100百万円、法人所得税の支払額1,022百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は86.8日(前年同期比0.8日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は50.2日(前年同期比3.2日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、20百万円(前年同期比423百万円増加)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出195百万円がありましたが、投資の売却による収入297百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、6,911百万円(前年同期比5,228百万円増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出825百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出285百万円、配当金の支払額506百万円等があったためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年8月12日に公表しました2022年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
