四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これに伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微でしたが、従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しています。詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の(4)をご参照下さい。
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)における世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国(特に中国)との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,147億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は672億円に達する(注2)規模だと認識しています。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社グループの事業成長にとっては、好ましい市場環境が継続すると考えています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップ拡充を進めています。具体的には、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータを統合的に扱うことで得られる高品質で革新的なインサイトを顧客企業に対して提供することで、事業の安定的な成長の実現を目指してきました。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、欧州における個人情報保護規制(GDPR)の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、足許ではデジタル関連事業の運営上、向かい風となるような状況も散見されていますが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、食料品、サービス業、金融、不動産、自動車といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年7月に株式会社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ(2018年10月1日付で株式会社東京サーベイ・リサーチから社名変更)の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前年同期比で13.0%成長となる第2四半期売上収益(15,100百万円)を記録しています。
海外においては、グローバルなメディア企業、アルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカー、政府・公共機関などを中心とした取引拡大等がありました。加えて、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外では前年同期比27.2%増となる第2四半期売上収益(7,152百万円)を記録しています。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床や、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、人件費を含む営業費用が前年同期比で増加しました。また、第1四半期には2018年7月に発行した普通社債により、足許で金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響がありましたが、第2四半期ではそうした影響がなくなり、金融収支は改善傾向にあります。これらの結果、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注3)は10.4倍(前年同期間9.1倍)に改善しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は22,181百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注4)は4,689百万円(同12.0%増)、営業利益4,015百万円(同9.0%増)、税引前利益3,753百万円(同3.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,313百万円(同1.1%減)となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12か月で算定)は18.7%(前年同期間比2.1%減)となりました。
当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適切に行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。
セグメント業績は以下のとおりです。
なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(日本及び韓国事業)
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引拡大が継続したことに加えて、2018年7月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ社の業績を取り込んだ影響があり、セグメント全体の売上収益が大きく伸長しました。また費用面では、業容拡大に伴う人員・オフィスの拡充コストの増加があったことに加えて、H.M.マーケティングリサーチ社の新規連結開始に伴う費用増もあって、営業費用も前年同期比でより大きく増加しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、17,539百万円(前年同期比14.8%増)、EBITDAは4,146百万円(同8.2%増)、営業利益は3,693百万円(同4.6%増)となりました。
(その他の海外事業)
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国を除くアジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおいては、前述のとおり、グローバル・キー・アカウント(注5)向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大しました。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を引き続き力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増もあって、営業費用は前年同期比で増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を大きく上回る水準だったことが、堅調な利益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、4,709百万円(前年同期比27.2%増)、EBITDAは541百万円(同52.8%増)、営業利益は321百万円(同109.8%増)となりました。
注:
(1) 2018年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR GlobalMarket Research 2018」による。
(2) 2018年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第43回 経営業務実態調査」による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(4) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、76,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権と契約資産の合計金額の増加1,610百万円、その他の流動資産の増加532百万円等の増加要因があったためです。
負債につきましては、46,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しています。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加353百万円がありましたが、未払法人所得税等の減少532百万円、その他の流動負債の減少734百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入金につきましては、借入金の返済が11,625百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果として当第2四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/EBITDA比率は3.13倍となりました。
資本につきましては、29,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額507百万円がありましたが、四半期利益2,690百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円減少し、7,704百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,459百万円(前年同期比951百万円増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,753百万円、減価償却費及び償却費673百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,685百万円、法人所得税の支払額1,648百万円、利息の支払額246百万円等があったためです。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比932百万円の増加となりました。
営業債権の回転期間は84.0日(前年同期比4.8日短縮)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は45.9日(前年同期比0.9日短縮)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、816百万円(前年同期比641百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円、無形資産の取得による支出855百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,995百万円(前年同期比398百万円増)となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出483百万円、長期借入金の返済による支出11,142百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループの重要な経営指標である(1)当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、(2)エリア別の売上高実績、(3)換算に使用した為替レート、(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、(5)EBITDAの推移は以下のとおりです。
(1)当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数
(2)エリア別の売上高実績
(3)換算に使用した為替レート
(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数
(デジタルマーケティング事業の売上高)
(主要な商品の売上指数)
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccessMillの売上高を1とした場合の各四半期における各商品の売上高を倍率化した数値です。なお、その他の海外事業の商品の売上指数及び成長率については、該当する連結累計期間の為替レートを適用した数値を用いて算出しています。
(5)EBITDA
※EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これに伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微でしたが、従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」として一括して表示する方法に変更しています。詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の(4)をご参照下さい。
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年12月31日)における世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国(特に中国)との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,147億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は672億円に達する(注2)規模だと認識しています。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長している中、今後も当社グループの事業成長にとっては、好ましい市場環境が継続すると考えています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップ拡充を進めています。具体的には、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で膨大なデータを統合的に扱うことで得られる高品質で革新的なインサイトを顧客企業に対して提供することで、事業の安定的な成長の実現を目指してきました。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業のデジタル広告支出の最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、欧州における個人情報保護規制(GDPR)の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、足許ではデジタル関連事業の運営上、向かい風となるような状況も散見されていますが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、食料品、サービス業、金融、不動産、自動車といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年7月に株式会社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ(2018年10月1日付で株式会社東京サーベイ・リサーチから社名変更)の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前年同期比で13.0%成長となる第2四半期売上収益(15,100百万円)を記録しています。
海外においては、グローバルなメディア企業、アルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカー、政府・公共機関などを中心とした取引拡大等がありました。加えて、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外では前年同期比27.2%増となる第2四半期売上収益(7,152百万円)を記録しています。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床や、M&Aを通じて国内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増等により、人件費を含む営業費用が前年同期比で増加しました。また、第1四半期には2018年7月に発行した普通社債により、足許で金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響がありましたが、第2四半期ではそうした影響がなくなり、金融収支は改善傾向にあります。これらの結果、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注3)は10.4倍(前年同期間9.1倍)に改善しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は22,181百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注4)は4,689百万円(同12.0%増)、営業利益4,015百万円(同9.0%増)、税引前利益3,753百万円(同3.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,313百万円(同1.1%減)となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12か月で算定)は18.7%(前年同期間比2.1%減)となりました。
当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適切に行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。
セグメント業績は以下のとおりです。
なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(日本及び韓国事業)
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引拡大が継続したことに加えて、2018年7月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ社の業績を取り込んだ影響があり、セグメント全体の売上収益が大きく伸長しました。また費用面では、業容拡大に伴う人員・オフィスの拡充コストの増加があったことに加えて、H.M.マーケティングリサーチ社の新規連結開始に伴う費用増もあって、営業費用も前年同期比でより大きく増加しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、17,539百万円(前年同期比14.8%増)、EBITDAは4,146百万円(同8.2%増)、営業利益は3,693百万円(同4.6%増)となりました。
(その他の海外事業)
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国を除くアジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおいては、前述のとおり、グローバル・キー・アカウント(注5)向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大しました。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を引き続き力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増もあって、営業費用は前年同期比で増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を大きく上回る水準だったことが、堅調な利益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、4,709百万円(前年同期比27.2%増)、EBITDAは541百万円(同52.8%増)、営業利益は321百万円(同109.8%増)となりました。
注:
(1) 2018年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR GlobalMarket Research 2018」による。
(2) 2018年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第43回 経営業務実態調査」による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(4) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、76,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権と契約資産の合計金額の増加1,610百万円、その他の流動資産の増加532百万円等の増加要因があったためです。
負債につきましては、46,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しています。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加353百万円がありましたが、未払法人所得税等の減少532百万円、その他の流動負債の減少734百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入金につきましては、借入金の返済が11,625百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果として当第2四半期連結会計期間末時点の純有利子負債/EBITDA比率は3.13倍となりました。
資本につきましては、29,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額507百万円がありましたが、四半期利益2,690百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円減少し、7,704百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,459百万円(前年同期比951百万円増)となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,753百万円、減価償却費及び償却費673百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,685百万円、法人所得税の支払額1,648百万円、利息の支払額246百万円等があったためです。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比932百万円の増加となりました。
営業債権の回転期間は84.0日(前年同期比4.8日短縮)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は45.9日(前年同期比0.9日短縮)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、816百万円(前年同期比641百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円、無形資産の取得による支出855百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,995百万円(前年同期比398百万円増)となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出483百万円、長期借入金の返済による支出11,142百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループの重要な経営指標である(1)当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、(2)エリア別の売上高実績、(3)換算に使用した為替レート、(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数、(5)EBITDAの推移は以下のとおりです。
(1)当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数
| 決算年月 | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| 売上高10百万円超のクライアント数 | 335 | 367 | +9.6% |
(2)エリア別の売上高実績
| 決算年月 | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 13,362 | 15,100 | +13.0% |
| 海外 | 5,622 | 7,152 | +27.2% |
| 相殺消去 | △81 | △71 | - |
| 合計 | 18,903 | 22,181 | +17.3% |
(3)換算に使用した為替レート
| 算定期間(6ヵ月) | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 131.69 | 129.40 | △1.7% |
| JPY/KRW(円) | 0.1002 | 0.1003 | +0.1% |
(4)デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数
(デジタルマーケティング事業の売上高)
| 決算年月 | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| (単位:百万円) | |||
| デジタルマーケティング売上高 | 3,218 | 3,816 | +18.6% |
(主要な商品の売上指数)
| 決算年月 | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| 日本及び韓国事業 | |||
| DMP Solution | 3.05 | 6.15 | +101.5% |
| Questant | 0.81 | 1.05 | +30.2% |
| AccessMill | 7.80 | 8.91 | +14.1% |
| その他の海外事業 | |||
| PACT Suite | 0.22 | 0.58 | +160.8% |
| B-HEALTH | 0.75 | 1.08 | +44.8% |
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccessMillの売上高を1とした場合の各四半期における各商品の売上高を倍率化した数値です。なお、その他の海外事業の商品の売上指数及び成長率については、該当する連結累計期間の為替レートを適用した数値を用いて算出しています。
(5)EBITDA
| 決算年月 | 2018年6月 第2四半期 | 2019年6月 第2四半期 | 対前年同期比 成長率 |
| (単位:百万円) | |||
| EBITDA | 4,187 | 4,689 | +12.0% |
※EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
