四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが増加しています。(詳細については、後述の要約四半期連結財務諸表注記の2.作成の基礎(4)をご参照ください。)
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激化や、それによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。また、日本経済においても、一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が続いており、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する(注2)規模になったと認識しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化する兆しがあります。具体的には、消費者接点(タッチ・ポイント)の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。また、とりわけデジタル関連領域においては、事業環境が急に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制(GDPR)の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、大手プラットフォーマーを中心に個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあります。その結果、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績にも向かい風となるような状況を作り出しています。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流だと考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、これらの消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ(属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等)を統合的に扱うことで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は9,882百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は1,888百万円(同1.6%減)、営業利益1,212百万円(同23.6%減)、税引前四半期利益1,102百万円(同15.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は723百万円(同8.5%減)となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12か月で算定)は16.6%(前年同期間比2.9ポイント減)、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注4)は19.43倍(前年同期間9.33倍)に改善しました。
セグメント業績は以下のとおりです。
(日本及び韓国事業)
日本及び韓国事業セグメントにおいては、DMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の売上が堅調に推移したものの、大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがみられ、前者による伸長を後者による減少が上回ったために、セグメント全体の売上収益が減少しました。一方、費用面では、足許の業況を受けて、前期第4四半期の新卒採用により大きく増加した人件費の抑制に努めるなど、厳格なコスト・コントロール施策を実行しました。この結果、営業費用も前年同期比で若干減少する形になりましたが、売上収益の減少による影響が大きく、セグメント利益は大きく減少しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、7,593百万円(前年同期比6.3%減)、EBITDAは1,584百万円(同3.2%減)、セグメント利益は1,077百万円(同23.8%減)となりました。EBITDAの減少率がセグメント利益の減少率を大幅に下回っていますが、これは前述のIFRS16号の適用に伴う影響です。
(その他の海外事業)
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおいては、グローバル・キー・アカウント(注6)向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材の販売が進んだものの、為替による悪影響がその伸長を打ち消す形となり、売上収益はほぼ前年同期並みの水準となりました。また、地域別の責任者を再配置し、組織体制を再構築するとともに、サービス品質の向上のためにリサーチ人員の拡充に努めました。このため費用面では、現地通貨ベースでみれば、それらに係る人件費の増加があり、加えて新規事業拠点の開設によるコスト増もあったものの、売上同様に為替による影響がその増分をほぼ打ち消す形となり、営業費用は前年同期比で若干の増加に留まりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、2,313百万円(前年同期比0.0%減)、EBITDAは304百万円(同7.3%増)、セグメント利益は134百万円(同22.3%減)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。

算定期間 (3ヶ月)	2019年6月期第1四半期 連結累計期間	2020年6月期第1四半期 連結累計期間	増減率
JPY/EUR(円)	129.55	119.69	△7.6%
JPY/KRW(円)	0.0995	0.0906	△8.9%

注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) DMP:Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の資産は、79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に使用権資産の増加2,914百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しています。これは主に、リース負債の増加2,934百万円等の増加要因があったためです。
資本は、32,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額584百万円がありましたが、四半期利益753百万円の発生等があったためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円減少し、7,963百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、82百万円(前年同期比1,216百万円減)となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,102百万円、減価償却費及び償却費676百万円がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少647百万円、法人所得税の支払額699百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は87.4日(前年同期比5.3日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は43.6日(前年同期比0.6日短期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、644百万円(前年同期比221百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形資産の取得による支出467百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,368百万円(前年同期比553百万円減)となりました。
これは主に新株の発行による収入138百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出825百万円、リース負債の返済による支出326百万円、配当金の支払額354百万円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。