四半期報告書-第9期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られ、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。他方で足元では、新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化及び原油価格の高騰など、回復の兆しが見えた経済活動について、再び不透明感が増している状況にあります。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する(注2)規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けたものの、一方でコロナ禍を受けてマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰していると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画(3ヵ年)を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。また、中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の変化を見据え、当社グループの経営ビジョンを「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」に刷新しました。
当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めています。今後も、当社が独自に構築した消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。
② 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、37,951百万円(前年同期比14.6%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っていることで、上半期に続き、人件費が大きく増加しています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築するなど、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指した対応を実施しているため、外注費も増加しています。一方で、リモートワークの推進に伴いオフィススペースの一部を解約したことにより、減価償却費は減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は8,208百万円(同8.7%増)となりました。また、増収効果により営業利益は6,117百万円(同18.9%増)、税引前四半期利益は5,924百万円(同23.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,397百万円(同24.3%増)と前年同期を大きく上回りました。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は11.3%(前年同期間比20.4ポイント増、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は4.2ポイント増)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は18.9倍(前年同期間△1.3倍、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は12.7倍)となりました。
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
(日本及び韓国事業)
日本においては、新型コロナウイルス感染症による影響が残りつつも、経済活動の再開加速しており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要も拡大傾向にあります。また、第1四半期は緊急事態宣言の発令に伴い一部のオフライン・リサーチサービスの提供を中止していましたが、第2四半期以降は同宣言の解除を受けて当該サービスを再開しています。当第3四半期においては、前期より取り組んできた製販一体となった提案営業活動の追求等の施策が奏功し、取引規模の拡大に繋がるなどオンライン・リサーチが堅調に推移したことに加え、デジタル及びその他の新規事業領域の売上拡大も継続しています。その一方で、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要の拡大に伴い、オンライン・リサーチにおいては、社内の人的リソースが逼迫し需要過多の状況にあるため、一部機会損失が発生しています。このため、社内キャパシティに対しては、採用を強化し人員の拡充を進めるとともに、追加的に外注による外部キャパシティを活用し受注体制の構築に取り組んでいます。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、韓国事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は29,317百万円(前年同期比10.3%増)となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加しましたが、増収効果がこれらの費用の増加を吸収し、セグメント利益は5,531百万円(同6.8%増)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。前期の第1四半期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、その後は順調に回復基調にあり、グローバル・キー・アカウント(注5)におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進んでいます。このためその他の海外事業の売上収益は、上半期に続き第3四半期も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,758百万円(前年同期比31.7%増)となり、セグメント利益は586百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
注:
(1) 2021年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2021」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、本稿では同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている。
(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、82,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少5,775百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,015百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少しています。これは主に、社債及び借入金の減少5,912百万円等の減少要因があったためです。
資本は、36,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,187百万円がありましたが、四半期利益4,119百万円の発生等があったためです。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,775百万円減少し、13,304百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,532百万円(前年同期比238百万円減少)となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,924百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,615百万円、法人所得税の支払額2,123百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は93.6日(前年同期比0.9日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は56.0日(前年同期比1.2日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、496百万円(前年同期比456百万円減少)となりました。
これは主に、投資の売却による収入297百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出197百万円、無形資産の取得による支出558百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7,989百万円(前年同期比4,716百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が11,800百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出12,699百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出865百万円、配当金の支払額828百万円等があったためです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年8月12日に公表した2022年6月期(2021年7月1日～2022年6月30日)の通期連結業績予想及び配当予想を下記のとおり修正しました。
1.2022年6月期 通期連結業績予想数値の修正(2021年7月1日～2022年6月30日)
(単位: 百万円、別記ある場合を除く)
2.配当予想の修正(2021年7月1日～2022年6月30日)
3.修正の理由
日本及び韓国事業、その他の海外事業の両セグメントにおいて、主力事業であるオンライン・リサーチを中心に、顧客企業からの需要が当初想定していたよりも強いペースで拡大しています。このため、当社の2022/6期の売上収益は、期初に公表した予想値を上回る見込みです。また、売上収益の増加により、EBITDA、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても期初予想を上回る見通しです。
配当については、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針としています。上記の通り2022年6月期の業績見通しを上方修正することを受けて、期末配当予想を期初予想から1円増の1株当たり9円、通期合計17円へ修正します。
(注)1. 上記業績見通しの前提となる2022年6月期第4四半期における為替レートは1ユーロ133.02円、1ウォン0.0987円を想定しています。
2. 本業績予想は、現時点において当社が入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因により本業績予想数値と大きく異なる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日～2022年3月31日)における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上など、その影響の縮小に繋がる動きが見られ、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。他方で足元では、新たな変異株による急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化及び原油価格の高騰など、回復の兆しが見えた経済活動について、再び不透明感が増している状況にあります。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は812億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は525億米ドルに達し(注1)、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する(注2)規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けたものの、一方でコロナ禍を受けてマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰していると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画(3ヵ年)を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。また、中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の変化を見据え、当社グループの経営ビジョンを「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」に刷新しました。
当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めています。今後も、当社が独自に構築した消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指します。
② 経営成績に関する説明
| 連結経営成績 (単位:百万円、別記ある場合を除く) | 2021年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 2022年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 |
| 売上収益 | 33,105 | 37,951 | +4,846 | +14.6% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 26,568 | 29,317 | +2,748 | +10.3% |
| その他の海外事業セグメント | 6,649 | 8,758 | +2,109 | +31.7% |
| EBITDA | 7,554 | 8,208 | +654 | +8.7% |
| 営業利益 | 5,147 | 6,117 | +970 | +18.9% |
| 税引前四半期利益 | 4,789 | 5,924 | +1,134 | +23.7% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 2,734 | 3,397 | +663 | +24.3% |
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて二桁増収となった結果、37,951百万円(前年同期比14.6%増)となりました(セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。)。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、リサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用に加えて、データ活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業に係る人材採用を積極的に行っていることで、上半期に続き、人件費が大きく増加しています。また、現時点で不足している社内キャパシティに対しては、追加的に外注による外部キャパシティを活用することで受注体制を構築するなど、拡大が続く顧客需要を最大限取り込むことを目指した対応を実施しているため、外注費も増加しています。一方で、リモートワークの推進に伴いオフィススペースの一部を解約したことにより、減価償却費は減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA(利払・税引・償却前利益)(注3)は8,208百万円(同8.7%増)となりました。また、増収効果により営業利益は6,117百万円(同18.9%増)、税引前四半期利益は5,924百万円(同23.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,397百万円(同24.3%増)と前年同期を大きく上回りました。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12ヶ月で算定)は11.3%(前年同期間比20.4ポイント増、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は4.2ポイント増)となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は18.9倍(前年同期間△1.3倍、2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は12.7倍)となりました。
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
| 連結セグメント業績 (単位:百万円、別記ある場合を除く) | 2021年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 2022年6月期 第3四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 |
| 売上収益 | 33,105 | 37,951 | +4,846 | +14.6% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 26,568 | 29,317 | +2,748 | +10.3% |
| その他の海外事業セグメント | 6,649 | 8,758 | +2,109 | +31.7% |
| セグメントEBITDA | 7,554 | 8,208 | +654 | +8.7% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 7,060 | 7,030 | △29 | △0.4% |
| その他の海外事業セグメント | 494 | 1,178 | +684 | +138.4% |
| セグメント利益又は(△)損失 | 5,147 | 6,117 | +970 | +18.9% |
| 日本及び韓国事業セグメント | 5,182 | 5,531 | +349 | +6.8% |
| その他の海外事業セグメント | △34 | 586 | +621 | ― |
(日本及び韓国事業)
日本においては、新型コロナウイルス感染症による影響が残りつつも、経済活動の再開加速しており、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要も拡大傾向にあります。また、第1四半期は緊急事態宣言の発令に伴い一部のオフライン・リサーチサービスの提供を中止していましたが、第2四半期以降は同宣言の解除を受けて当該サービスを再開しています。当第3四半期においては、前期より取り組んできた製販一体となった提案営業活動の追求等の施策が奏功し、取引規模の拡大に繋がるなどオンライン・リサーチが堅調に推移したことに加え、デジタル及びその他の新規事業領域の売上拡大も継続しています。その一方で、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要の拡大に伴い、オンライン・リサーチにおいては、社内の人的リソースが逼迫し需要過多の状況にあるため、一部機会損失が発生しています。このため、社内キャパシティに対しては、採用を強化し人員の拡充を進めるとともに、追加的に外注による外部キャパシティを活用し受注体制の構築に取り組んでいます。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、韓国事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は29,317百万円(前年同期比10.3%増)となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加しましたが、増収効果がこれらの費用の増加を吸収し、セグメント利益は5,531百万円(同6.8%増)となりました。
(その他の海外事業)
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。前期の第1四半期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、その後は順調に回復基調にあり、グローバル・キー・アカウント(注5)におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進んでいます。このためその他の海外事業の売上収益は、上半期に続き第3四半期も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,758百万円(前年同期比31.7%増)となり、セグメント利益は586百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
| 算定期間 (9ヶ月) | 2021年6月期第3四半期 連結累計期間 | 2022年6月期第3四半期 連結累計期間 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 125.37 | 130.39 | +4.0% |
| JPY/KRW(円) | 0.0925 | 0.0963 | +4.1% |
注:
(1) 2021年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2021」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、本稿では同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている。
(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調査」による。
(3) EBITDA:Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =(営業利益+受取利息+受取配当金)/ 支払利息
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客(キー・アカウント)として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、82,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少5,775百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,015百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少しています。これは主に、社債及び借入金の減少5,912百万円等の減少要因があったためです。
資本は、36,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,187百万円がありましたが、四半期利益4,119百万円の発生等があったためです。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,775百万円減少し、13,304百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,532百万円(前年同期比238百万円減少)となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,924百万円、減価償却費及び償却費2,084百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,615百万円、法人所得税の支払額2,123百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は93.6日(前年同期比0.9日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は56.0日(前年同期比1.2日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、496百万円(前年同期比456百万円減少)となりました。
これは主に、投資の売却による収入297百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出197百万円、無形資産の取得による支出558百万円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7,989百万円(前年同期比4,716百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が11,800百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出12,699百万円、社債償還による支出5,000百万円、リース負債の返済による支出865百万円、配当金の支払額828百万円等があったためです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年8月12日に公表した2022年6月期(2021年7月1日～2022年6月30日)の通期連結業績予想及び配当予想を下記のとおり修正しました。
1.2022年6月期 通期連結業績予想数値の修正(2021年7月1日～2022年6月30日)
(単位: 百万円、別記ある場合を除く)
| 売上収益 | EBITDA | 営業利益 | 税引前 利益 | 当期利益 | 親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 | 基本的一株 当たり 当期利益 (円) | ||
| 前回発表予想 (a) | 47,400 | 7,900 | 5,100 | 4,700 | 3,200 | 2,700 | 68.47 | |
| 今回修正予想 (b) | 49,000 | 8,400 | 5,600 | 5,300 | 3,700 | 2,950 | 74.70 | |
| 増減額 (b-a) | 1,600 | 500 | 500 | 600 | 500 | 250 | 6.23 | |
| % 増減率 (b/a) | 3.4% | 6.3% | 9.8% | 12.8% | 15.6% | 9.3% | 9.1% | |
| (参考) | 2021/6期 実績 (c) | 43,175 | 8,680 | 5,362 | 4,887 | 3,493 | 2,822 | 70.08 |
| % 増減率 (b/c) | 13.5% | △3.2% | 4.4% | 8.4% | 5.9% | 4.5% | 6.6% | |
2.配当予想の修正(2021年7月1日～2022年6月30日)
| 年間配当金(円 銭) | |||
| 基準日 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
| 前回発表予想 (2021年8月12日公表) | - | 8.00 | 16.00 |
| 今回修正予想 | - | 9.00 | 17.00 |
| 当期実績 | 8.00 | - | - |
| (参考)前期実績 (2021/6期) | - | 13.00 | 13.00 |
3.修正の理由
日本及び韓国事業、その他の海外事業の両セグメントにおいて、主力事業であるオンライン・リサーチを中心に、顧客企業からの需要が当初想定していたよりも強いペースで拡大しています。このため、当社の2022/6期の売上収益は、期初に公表した予想値を上回る見込みです。また、売上収益の増加により、EBITDA、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても期初予想を上回る見通しです。
配当については、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針としています。上記の通り2022年6月期の業績見通しを上方修正することを受けて、期末配当予想を期初予想から1円増の1株当たり9円、通期合計17円へ修正します。
(注)1. 上記業績見通しの前提となる2022年6月期第4四半期における為替レートは1ユーロ133.02円、1ウォン0.0987円を想定しています。
2. 本業績予想は、現時点において当社が入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因により本業績予想数値と大きく異なる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
